事業の内容
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/ 原文長 約5611文字
３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度におきましては、2022年５月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。 ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融機関各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Informatio n）”と“執着する者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。 2019年３月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で約４年が経過いたしましたが、従来より当社は経営環境の変化や社会的ニーズや課題の変化に応じて事業モデルの変革を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症からの回復期にあり、生活者の行動活性化の一方で、ウクライナ情勢や世界的なインフレ抑制に向けた高金利政策による景気抑制等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況において、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。 当連結会計年度におきましては、当社グループは、金融不況やウェブ検索エンジンの仕様変更等の外的要因による悪影響を受けましたが、同時にメディア事業におきましては7,000万人規模の月間利用者数を誇るウェブメディアを運営する株式会社ライブドアの子会社化により事業収益の拡大や収益基盤の多様化を図るとともに、資産形成層を含む多様な生活者や消費者、クリエイターへのリーチといったTAM（Total Addressable Market：製品やサービスが獲得可能な最大の市場規模をいう。）の拡大を図るとともに、ソリューション事業におきましては金融情報ソリューションサービスにおいて、メイン情報ベンダーとしての新たな一歩を踏み出すとともに、金融ソリューション分野における顧客基盤拡大のためのシステム系ソリューションの本格的なローンチ、また株式会社ミンカブWeb3ウォレットの子会社化によりNFTを始めとするWebソリューション開発等、DX時代に向けた新たなソリューションサービスの深耕を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Informatio n）”と“執着する者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。 2019年３月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で約４年が経過いたしましたが、従来より当社は経営環境の変化や社会的ニーズや課題の変化に応じて事業モデルの変革を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症からの回復期にあり、生活者の行動活性化の一方で、ウクライナ情勢や世界的なインフレ抑制に向けた高金利政策による景気抑制等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況において、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。 当連結会計年度におきましては、当社グループは、金融不況やウェブ検索エンジンの仕様変更等の外的要因による悪影響を受けましたが、同時にメディア事業におきましては7,000万人規模の月間利用者数を誇るウェブメディアを運営する株式会社ライブドアの子会社化により事業収益の拡大や収益基盤の多様化を図るとともに、資産形成層を含む多様な生活者や消費者、クリエイターへのリーチといったTAM（Total Addressable Market：製品やサービスが獲得可能な最大の市場規模をいう。）の拡大を図るとともに、ソリューション事業におきましては金融情報ソリューションサービスにおいて、メイン情報ベンダーとしての新たな一歩を踏み出すとともに、金融ソリューション分野における顧客基盤拡大のためのシステム系ソリューションの本格的なローンチ、また株式会社ミンカブWeb3ウォレットの子会社化によりNFTを始めとするWebソリューション開発等、DX時代に向けた新たなソリューションサービスの深耕を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5403文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,836,274千円（前期比24.7％増）、営業利益は111,683千円（前期比 87.2％減）、経常損失は207,709千円（前連結会計年度は828,614千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は726,380千円（前期比4.4％増）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視している EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,019,420千円（前期比33.8％減）となりました。 売上高につきましては、メディア事業において、アドネットワーク広告を中心に世界的な広告市場の減速の煽りを受けたことに加え、成果報酬型広告ではウェブ検索エンジンの仕様変更の影響を受け売上が落ち込んだものの、株式会社ライブドアの連結子会社化による貢献並びにソリューション事業の順調な成長継続により、過去最高を達成いたしました。一方で営業利益につきましては、ソリューション事業におけるセールスミックスの悪化や、中期的な成長の加速に向けた人員の拡大、新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発、データ・ライセンス費用等の先行投資等、短期的な期間利益圧迫要因により、前期比大幅な減少となりました。 また、次の成長ステップに向けたM&A戦略を積極的に展開し、大型案件を含む複数のM&Aを実施したことに伴い、M&A資金調達のためのシンジケートローン組成手数料やM&A付随費用等が発生し、これらを営業外費用に計上いたしました。 特別損益といたしましては、グループの事業戦略推進のための柔軟かつ機動的経営の強化を目的としたグループ再編の一環として、2023年３月30日付で、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の当社保有株式の全部を株式会社東京カンテイに譲渡し、子会社株式売却益を特別利益に計上する一方、不採算サービスや開発案件の見直しによる固定資産の一部除却や減損処理、並びに、一部マイノリティ出資先の評価損失を特別損失に、それぞれ計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を達成いたしました。 当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整項目 (注)１、３、４、５ 連結財務諸表計上額(注)２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 広告 1,929,070 1,929,070 1,929,070 課金 298,660 298,660 298,660 メディア・その他 126,196 126,196 126,196 ストック収入 2,175,338 2,175,338 2,175,338 初期・一時売上 953,144 953,144 953,144 顧客との契約から生じる収益 2,353,927 3,128,483 5,482,410 5,482,410 その他の収益 外部顧客への売上高 2,353,927 3,128,483 5,482,410 5,482,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,157 20,157 △ 20,157 2,353,927 3,148,641 5,502,568 △ 20,157 5,482,410 セグメント利益 747,487 786,129 1,533,617 △ 658,933 874,684 セグメント資産 1,319,677 4,257,660 5,577,338 4,180,498 9,757,836 セグメント負債 181,108 887,998 1,069,106 1,245,225 2,314,332 その他の項目 減価償却費 174,128 318,857 492,985 81,339 574,325 のれん償却額 3,698 86,888 90,587 90,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 324,666 589,813 914,479 58,232 972,712 （注）１．セグメント利益の調整額△658,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額4,180,498千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 ４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2547文字
３．当連結会計年度の株式会社インタースペースに対する販売実績は 、 当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきまして、ソリューション事業では、従前の情報系ソリューションによる既存ラインナップのストック収入の拡大に加え、大口の汎用系情報ソリューションサービスを開始したほか、スケールを伴いながら新たな領域にスコープを拡大する付加価値の高いシステム系ソリューション領域への参入等により、引き続き安定的に成長を継続いたしました。しかしながら、システム系ソリューションに比べ利益率の高い情報系ソリューションサービスにおいて、米国株ソリューション等新規サービス開始に伴う減価償却費、データ購入費・ライセンス料、外注費の増加といった先行投資の継続に加え、顧客金融機関の業績悪化等を背景に、顧客への導入が想定よりも遅れたことにより、期中でのセールスミックスが悪化し、一時的に利益率が低下いたしました。さらにメディア事業におきましては、世界的な広告市場の成長減速に加え、当社がこれまでに成果報酬型広告の主なユーザー獲得ルートとしておりましたウェブ検索エンジンの最適化を通じた安定的な高位置掲載施策が、検索エンジンの仕様変更等に関連して主力アフィリエイトサイト（minkabu.co.jpとminkabu.jp）の間にカニバリゼーションが発生したことにより、両サイトともに検索順位が大幅に低下し、比較的利益率の高い成果型報酬広告売上を中心に悪影響を受けることとなりました。また、「Kabutan（株探）Premium」を始めとしたサブスクリプション型サービスによる課金収入につきましては、前期比較で堅調に推移しているものの、株式市況の低迷に加え、世界的原材料や燃料費等の価格上昇により国内においても歴史的な物価上昇率を記録している状況下、各種ユーザー獲得施策が当初見込んだ効果を生む状況には至りませんでした。…