事業の内容
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/ 原文長 約5179文字
３【事業の内容】 当社及び連結子会社３社（株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社３社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。 当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。 (1）木造耐震設計事業 施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。 当社の構造計算の特徴 一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。 当社の構造加工品供給の特徴 ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。 ・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性） ・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策） ・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性） ・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保） ・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求） これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。 ① 住宅分野での事業拡大 2024年３月期末時点の登録施工店は606社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。 また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。 今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ② 大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大 2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。 そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年２月に設立し、これまでのＳＥ構法に加え、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。 ・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性） ・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策） ・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性） ・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保） ・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求） これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。 ① 住宅分野での事業拡大 2024年３月期末時点の登録施工店は606社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。 また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。 今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ② 大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大 2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。 そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年２月に設立し、これまでのＳＥ構法に加え、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰が発生したものの、当連結会計年度の第１四半期から沈静化したことにより、木材価格は前年比で70％程度となり、通常水準に戻りました。木材供給環境は落ち着きを取り戻し、材料調達環境は健全化しております。 住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工は前年同期比マイナスの状況が継続しており、国土交通省発表による2023年度（2023年４月～2024年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、80万186戸で前年同期比7.0％減となりました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数の落ち込みが大きく、2023年度は21万9,632戸で前年同期比11.5％減となりました。 また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。 当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。 各分野の結果は、以下の通りです。 ＜住宅分野＞ 当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は907棟（前年同期比23.3％減）となり、主要な材料の単価が大きく下落したことを反映したことから、売上高は4,888百万円（前年同期比31.9％減）となりました。 また、当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に28社加入し、606社となりました。 ＜大規模木造建築（非住宅）分野＞ CO2削減やSDGs推進により、建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は136棟（前年同期比41.7％増）、ＳＥ構法の構造計算出荷数は142棟（前年同期比1.4％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。 ＳＥ構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、木造建築の構造計算ニーズの増大により案件の引き合いが増えており、当連結会計年度の構造計算出荷数は84棟（前年同期比61.5％増）と大きく増加いたしました。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 3,906千円 営業利益（△損失） △8,084 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。 （単位：千円） 事業セグメント 合計 木造耐震設計事業 その他 住宅分野 7,181,279 7,181,279 大規模木造建築（非住宅）分野 1,706,486 1,706,486 環境設計分野 213,040 213,040 DX・その他の分野 139,364 139,364 顧客との契約から 生じる収益 8,887,766 352,405 9,240,171 その他の収益 外部顧客への売上高 8,887,766 352,405 9,240,171 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。 （単位：千円） 事業セグメント 合計 木造耐震設計事業 その他 住宅分野 4,888,440 4,888,440 大規模木造建築（非住宅）分野 2,759,878 2,759,878 環境設計分野 247,043 247,043 DX・その他の分野 103,035 103,035 顧客との契約から 生じる収益 7,648,318 350,078 7,998,397 その他の収益 外部顧客への売上高 7,648,318 350,078 7,998,397 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．…