サステナビリティ
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/ 原文長 約1601文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ関連機会及びリスクの管理 当社グループは、安心・安全な社会の共創や地球環境への貢献を、持続可能な成長に不可欠な要素と捉えています。サステナビリティに関連する機会とリスクについては、以下の体制で管理・監督を行っております。 ・執行役員会（月２回開催）：機会とリスクを多角的に分析し、事業および財務面への影響を全社横断的に議論しております。 ・取締役会（毎月開催）：執行役員会による議論の結果に基づき、適切な監督と迅速な意思決定を行うことで、ガバナンス体制の運営及び強化を図っております。 ・コンプライアンス委員会（年４回開催）：代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 (2）戦略：木造化を通じた社会価値の創造 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」「資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」ことを目標に掲げ、主軸である木造耐震設計事業を通じて、以下の３点を重点的に推進しております。 ① 建物の木造化の推進 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（2021年10月施行）」の追い風を受け、公共・民間双方での木造化ニーズに応えます。 ② 木造建築の耐震・長寿命化 創業以来約30年間にわたり培った知見を活かし、安全かつ長期にわたり資産価値を維持できる住宅・建築物を提供します。 ③ 省エネルギー住宅化の促進 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の普及を通じ、居住段階でのCO2排出削減に貢献します。これらの取り組みを通じて国土強靭化施策において事前防災の要となる「木造住宅の耐震化」を推進するとともに、「CO2の固定化・削減」と「持続的な企業価値の向上」の両立を追求してまいります。 (3）指標及び目標 当社グループは、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。 2026年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）34.0%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は17.1%となっております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約848文字
６【研究開発活動】 当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。 当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は 130 百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。 (1）ＳＥ構法の開発 多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化し、2026年の建築基準法厳格化にも対応した「ＳＥ構法」の新たな構造評定（BCJ 評定LW0078-04）を2025年４月１日付で取得いたしました。 新たな構造評定による「ＳＥ構法Ver.3」により、ＳＥ構法の適用範囲の拡大及び性能強化による設計自由度の向上が実現しました。 (2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連 当社独自の立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の「ＳＥ構法Ver.3」対応や計算処理の高速化を実施いたしました。また、ＳＥ構法以外の木造軸組工法や大断面木構造への対応も進めており、当社グループ全体で使用可能な構造計算ソフトとして開発を進めております。 (3）自動積算AIシステムの開発 構造設計の初期段階における入力作業や見積作成等の業務負荷軽減及び生産性向上を目的として、生成AI技術を活用した自動積算AIシステムの開発を進めております。 有価証券報告書（通常方式）_20260616161919
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
２【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 車両運搬具（千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウエア（千円） 合計 （千円） 東京本社 （東京都千代田区） 事務所設備、設計ソフトウエア、省エネルギー計算ソフトウエア 31,479 13,366 298,031 342,877 90(9) 木構造技術センター （埼玉県川口市） 事務所設備、測定工具及び検査工具 1,043 9,703 530 11,277 2(‐) 大阪支店 （大阪市北区） 事務所設備 8(1) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 車両運搬具 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) リース資産(千円) 建設仮勘定 (千円) 土地 (千円) (㎡) ソフトウエア(千円) 電話加入権 (千円) 合計 (千円) ㈱KINO BIM 本社 （東京都千代田区） 事務所備品、ＢＩＭソフトウエア 11,232 3,130 7,008 21,371 14( ‐ ) ㈱木構造デザイン 本社 （東京都千代田区） 事務所備品、ソフトウエア 240 697 937 5( ‐ ) ㈱翠豊 本社（岐阜県加茂郡） 工場設備、機械装置等 52,847 6,335 96,232 72,771 17,037 31,968 (31,366.99) 1,152 129 278,474 25(－) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。