配当政策
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/ 原文長 約556文字
３【配当政策】 当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向30％、または単体業績に基づいた年間配当性向40％を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。 また、当社は期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、１株につき25円を予定しております。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2019年６月22日 79,737 25 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約672文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。なお、事業所別の従業員数は次のとおりです。 2019年３月31日現在 事業所名（所在地） 従業員数（人） 東京本社（東京都港区） 71 （4） 大阪支店（大阪市北区） 10 （2） 合計 81 ( 6 ) （注） 従業員数は就業人員（ 当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 79 ( 6 ) 40.0 7.7 5,913,349 （注）１．従業員数は就業人員（ 当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190627165332
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2790文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループ のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 また、人員構成は以下の通りです。 役職名 氏名 役職名 氏名 取締役会長 杉山 恒夫 取締役 長屋 充容 代表取締役社長 田鎖 郁夫 取締役（社外） 松井 忠三 専務取締役 杉山 義久 取締役（社外） 内山 博文 常務取締役 山河 和博 （監査役会・監査役） 監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。 また、人員構成は以下の通りです。 役職名 氏名 役職名 氏名 常勤監査役（社外） 石原 研二郎 監査役（社外） 秋野 卓生 監査役（社外） 峯尾 商衡 （執行役員会） 執行役員会は、執行役員９名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1）構造加工（プレカット加工）委託契約 相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間 ㈱タツミ 売買取引基本契約 2003年10月26日 当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2003年10月26日から 2004年10月25日まで 以後１年ごとの自動更新 セブン工業㈱ プレカット加工契約書 1997年12月25日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 1997年12月25日から 2002年12月24日まで 以後１年ごとの自動更新 ㈱カナモク プレカット加工契約書 1996年４月１日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 1996年４月１日から 1997年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 ㈱岡本銘木店 プレカット加工契約書 2000年７月19日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2000年７月19日から 2001年７月18日まで 以後１年ごとの自動更新 マルコマ㈱ プレカット加工契約書 2004年12月１日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2004年12月１日から 2005年11月30日まで 以後１年ごとの自動更新 ㈱大三商行 プレカット加工契約書 2003年３月31日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2003年３月31日から 2004年３月30日まで 以後１年ごとの自動更新 ランバー宮崎協同組合 プレカット加工契約書 2009年８月３日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2009年８月３日から 2010年８月２日まで 以後１年ごとの自動更新 院庄林業㈱ プレカット加工契約書 2017年３月１日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2017年３月１日から 2022年２月28日まで 以後１年ごとの自動更新 物林㈱ プレカット加工契約書 2017年９月１日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2017年９月１日から 2022年８月31日まで 以後１年ごとの自動更新 銘建工業㈱ プレカット取引基本契約書 2018年４月１日 ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 2018年４月１日から 2023年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 (2）資材仕入に係る取引基本契約 相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間 双日建材㈱ 売買取引基本契約 2005年12月26日 相互の商品売買取引に関する基本契約 2005年12月１日から 2006年…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社田杉総行 岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 20.69 田鎖 郁夫 東京都世田谷区 578 18.12 杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町 210 6.58 双日建材株式会社 東京都千代田区大手町１丁目７－２ 200 6.27 杉山 義久 兵庫県西宮市 199 6.24 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 110 3.47 山河 和博 東京都品川区 90 2.82 伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町 60 1.88 山川 裕史 シンガポール シンガポール市 50 1.57 鈴間 浩 東京都練馬区 35 1.10 2,192 68.75