配当政策
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/ 原文長 約388文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 第11期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約362文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) インターネットメディア事業 311 ( 144 ) 合計 311 ( 144 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの 単一セグメント であるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が94名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び株式会社INEの子会社化によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4689文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2022年６月23日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。 監査等委員会については、会計監査人及び内部監査室と連携し、組織的な監査体制を構築しております。また、監査等委員は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 またコンプライアンスや重要な法的判断については、外部専門家と連携する体制をとっております。 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役３名(社外取締役３名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。 毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。 各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。 各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1989文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び新株式の発行） 当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。 １．本提携及び本第三者割当増資の目的 当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。 短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。 また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。 本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。 ２．本提携の内容 Ⅰ．業務提携の内容 チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。 ① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業 ② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業 ③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業 これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。 Ⅱ．資本提携の内容 当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。 Ⅲ．その他 チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。 ３．…
訴訟・重要な係争等
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28．重要な後発事象 当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 現状の株価水準、今後のM&Aにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式を行います。 ２．取得対象株式の種類：普通株式 ３．取得する株式の総数：340,000株（上限） ４．株式の取得価格の総額：200,000,000円（上限） ５．取得期間：2022年５月16日～2022年６月30日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 29．初度適用 当社グループは、2022年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であります。 IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりであります。 なお、当社グループは前第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下、「初度適用(３) 調整表 ①移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整」については財務諸表の調整を開示しております。 (1) 遡及適用に対する免除規定 IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。 ① 企業結合 移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 ② リース 契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。 ③ 移行日前に認識した金融商品の指定 IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。 ④ 株式報酬 移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 春日 博文 東京都新宿区 4,066 35.94 志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区 955 8.44 丸山 侑佑 東京都中野区 512 4.53 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 455 4.02 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 292 2.58 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 288 2.55 株式会社チェンジ 港区虎ノ門３丁目17－１ TOKYU REIT虎ノ門ビル ６階 269 2.37 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 213 1.88 西村 裕二 東京都渋谷区 212 1.87 三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 211 1.86 7,475 66.09 (注) 当社は、自己株式を727千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。