配当政策
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/ 原文長 約417文字
3 【配当政策】 当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定しております。 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約301文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) APおよびその他事業 43 〔 0 〕 合計 43 〔 0 〕 (注) 1 当社グループは、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、グループ全体での従業員数を記載しております。 2 従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。 3 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 4 Artisense Corporationの子会社化により従業員数が増加しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4013文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役直轄の内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。具体的な内容は以下のとおりです。 経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。 イ. 取締役及び取締役会 当社の取締役会は提出日現在、代表取締役大野智弘、代表取締役CEO項大雨、取締役飯塚健、取締役CFO中山紘平、取締役美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の8名で構成されております。取締役美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の4名は社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。 ロ. 監査等委員及び監査等委員会 当社の監査等委員会は提出日現在、監査等委員美澤臣一、村井孝行、小栗久典の3名で構成され、3名全てが社外取締役であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約345文字
4 【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、Artisense Corporation(以下「アーティセンス社」といいます。)の株主より、アーティセンス社の普通株式合計6,800,229株及び優先株式合計7,724,511株(2021年6月30日時点の発行済株式総数の62.6%)を取得し、同社を子会社化することを決議しました。また、当社は、同取締役会において、本株式取得の対価の一部として、アーティセンス社の株主に対し、第三者割当の方法により発行される当社普通株式を割り当てることを決議し、12月10日付で総数引受契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1256文字
(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 大野 智弘 北海道虻田郡 2,994 36.38 UNION BANCAIRE PRIVEE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 795 9.67 CACIES (常任代理人 香港上海銀行) Lilienthalallee 36, 80939 Munchen (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 303 3.69 高橋 秀明 東京都大田区 150 1.82 モルガン・スタンレーMUFG証券会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 104 1.27 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 95 1.16 国際航業株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21-1 63 0.77 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 54 0.67 DBS Bank LTD 700170 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD. LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SINGAPORE (東京都港区港南2丁目15-1) 51 0.62 日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 50 0.61 4,662 56.66 (注)1.当社代表取締役である大野智弘氏から、2022年4月11日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、当社株式を3,864,700株所有している旨の報告を受けております。上記大株主の状況は2022年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しておりますが、当所有株式数の差異は、資金借入に対する株式担保設定によるものであります。 2.「UNION BANCAIRE PRIVEE」「CACIES」「BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.…