事業の内容
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/ 原文長 約4223文字
３ 【事業の内容】 (1)事業の概要 当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM[注１]、ALAM[注２]、VIO[注３]、SfM[注４]、他関連アルゴリズム[注５]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。 なお、第４期（2018年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。 (2)AP（人工知覚） AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。 人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。 AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。具体的には、イメージングデバイス（例：カメラ）が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。 AP（人工知覚）は、カメラが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドローンなど）の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR（拡張現実）[注６]、VR（仮想現実）[注７]等の空間認識に必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。 この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）を経営理念に揚げております。 当社グループにとっての「獨樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
(2) 対処すべき課題 ① 開発体制の強化 当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、このような人材の育成及び確保に努めてまいります。 ② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、自動車・カメラ・ウエアラブルグラス等のハードウエア企業やマップビジネス等のソリューション企業を中心とした顧客のニーズを受け個別対応することで認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、センサ、半導体企業に対する販売活動をより一層強化・推進してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において英国子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2843文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 分析の前提 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 機械（コンピュータやロボット）に関する先端技術領域において、AP(人工知覚)は、AI(人工知能)と同等に重要な技術の一つと考えております。AP(人工知覚)は、機械（コンピュータやロボット）の自動制御、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR（複合現実）の空間認識の要となる技術であり、さらにはAI(人工知能)と融合が進むことで今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。 このような状況下、当社はAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。当連結会計年度中には、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMの様々な先端技術企業への提供を開始致しました。後述の通り、当社グループの経営成績に寄与致しましたが、将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、引続き成長が見込まれると考えております。 (3) 経営成績に関する分析 当連結会計年度の売上高は376,111千円（前年同期比171,443千円増）、売上総利益は354,200千円（同159,149千円増）となりました。これは主に、「KudanSLAM」の提供の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は、231,179千円（前年同期比33,061千円増）となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加（同6,564千円増）及び諸経費の増加（同14,202千円増）、研究開発活動の強化に伴う研究開発費の増加（同12,326千円増）によるものであります。この結果、営業利益は123,020千円（前年同期は3,066千円の営業損失）となりました。 経常利益は103,532千円（前年同期比99,353千円増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約279文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 また、債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は42,373千円であります。 (単位：千円) 2019年３月 売上高 351,111 経常利益 114,583 当期純利益 114,583 純資産額 △42,373 総資産額 57,853