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ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社

証券コード: 4598 / 対象年度: 2021 / 提出日: 2021-06-30
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2026 2025 2024 2023 2022 2021 表示中 2020 2019

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

独自の「モジュール創薬」技術を用いて、既存の抗がん剤を改良し、より安全で効果的な新薬を開発する創薬ベンチャー企業です。現在、複数の抗がん剤候補（DFP-10917、DFP-14323等）の臨床試験を進めており、ライセンス契約によるマイルストーン収入を得ることで事業を推進しています。がん患者のQOL向上を目指す研究開発型企業です。

主な事業領域

「モジュール創薬」による抗がん剤の研究開発およびライセンス供与。

主な製品・サービス

  • DFP-10917（抗がん剤候補）
  • DFP-14323（抗がん剤候補）
  • DFP-17729（抗がん剤候補）
  • DFP-11207（抗がん剤候補）
  • DFP-14927（抗がん剤候補）
  • DFP-10825（抗がん剤候補）

ビジネスモデル

研究開発を先行する創薬ベンチャーとして、ライセンス契約による契約一時金およびマイルストーン収入により収益を得るモデル。

セグメント・事業構成

医薬品事業（単一セグメント）

戦略・方向性

モジュール創薬による新規抗がん剤の早期上市、開発パイプラインの充実、およびグローバルな提携パートナーの開拓とライセンス契約の締結。

強みとして読み取れる点

  • 独自の「モジュール創薬」による開発効率の向上とリスク低減
  • 既存の抗がん剤の知見とノウハウを活用した革新的な創薬手法

課題として読み取れる点

  • 研究開発体制の強化と研究開発資金の調達
  • 新型コロナウイルス感染症による臨床試験への影響への対応
  • グローバルな提携パートナーの開拓

確認ポイント

  • 主要パイプライン（特にDFP-10917）の臨床試験進捗
  • グローバルなライセンス契約の締結状況
  • 研究開発資金の確保状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、独自の創薬手法、主要なパイプライン、および経営課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

新薬開発における不確実性（承認遅延、追加資金の必要性、ライセンス交渉の失敗）が主なリスク。特に特定の提携先への高い依存度があり、提携先の経営方針や契約履行に左右される。また、競合他社の参入による優位性の低下、知的財産権に関する紛争、外部委託先の供給停止、および資金調達に伴う株式価値の希薄化が挙げられる。これらのリスクは、事業継続や収益性に重大な影響を及ぼす可能性がある。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自技術「モジュール創薬」により、既存抗がん剤の課題解決に特化した高品質な薬剤を効率的に開発するバイオベンチャー。複数のパイプラインが臨床試験段階にあり、提携パートナーとの連携による価値最大化を目指す。資金調達とライセンス契約締結が成長の鍵となる。

成長方針

「モジュール創薬」という独自の技術基盤を活用し、既存の抗がん剤の課題解決に特化したパイプライン（DFP-10917, DFP-14323, DFP-17729, DFP-14927, DFP-11207, DFP-10825）を推進。提携パートナーの開拓とライセンス契約締結による価値最大化を図る。

資本政策

研究開発費の増大に伴う継続的な赤字を前提とし、ライセンス契約によるマイルストーン収入や新株予約権の行使を含む機動的な資金調達（公募増資等）により財務基盤を強化。将来的に提携先からのロイヤリティ収入で安定した収益源を確保する方針。

リスク対応方針

臨床試験の遅延や中止、競合他社の動向、知的財産権の侵害リスクに対し、適切な保険への加入、複数パイプラインの同時展開、外部委託先の厳選、および継続的な資金調達体制の構築により対応。また、コロナ禍における治験施設の拡大等で柔軟に対応。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自技術「モジュール創薬」により、既存の抗がん剤を再構築して新薬として開発するモデル。研究開発に特化した少数精鋭の組織で、複数の有望なパイプラインを臨床試験段階まで進めており、ライセンスアウトによる収益化を目指す成長投資型バイオベンチャー。

設備投資の方向性

設備投資に関する具体的な記載はなく、研究開発の外部委託による効率的な運営体制を構築。

研究開発・商品開発

「モジュール創薬」という独自の技術基盤により、既存の抗がん剤を組み合わせて新薬候補を創製。DFP-10917（第III相）、DFP-14323（第II相）、DFP-17729（第I/II相）など複数のパイプラインが臨床試験段階にあり、外部委託を活用した効率的な開発体制を構築。

投資・変化テーマ

  • モジュール創薬
  • 抗がん剤開発
  • 高分子デリバリー
  • 核酸医薬
  • 腫瘍微小環境制御

関連キーワード

  • アセンブリ
  • プロドラック
  • RNA干渉
  • TME（腫瘍微小環境）
  • 持続点滴

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2021-06-30

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約10330文字

３【事業の内容】 (1）企業理念 当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。 (2）創薬方法の特徴 １）医薬品の研究開発プロセス 一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。 この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10～15年に亘る長い期間と数十億円～数百億円に到る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に到るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に到るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。 ＜一般的な医薬品の開発プロセス＞ プロセス 期間 主な内容（一般的な抗がん剤開発の場合） 基礎研究 ２～３年 新薬候補化合物の探索（合成及び絞込み等）研究 前臨床試験 ３～５年 実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験 臨床試験 ３～７年 第Ⅰ相 少数の健康な人（ただし、抗がん剤の場合は患者）を対象に、安全性等を確認する試験 第Ⅱ相 少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験 第Ⅲ相 多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験 申請・承認 １～２年 各国の規制当局による審査 ２）当社創薬方法「モジュール創薬」－患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発－ 当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。 一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3074文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。 この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。 当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ（Quality Of Life）向上に寄与することを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。 当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。 従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。 当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-11207は臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3074文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。 この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。 当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ（Quality Of Life）向上に寄与することを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。 当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。 従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。 当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-11207は臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約2469文字

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年の東京オリンピック、パラリンピックが延期され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出など状況が変化するなか、小売店、飲食店の時間短縮営業、旅行やイベントの自粛・移動制限など企業活動や個人消費が縮小し景気後退の局面となりました。また、米国ファイザー社をはじめ新型コロナウイルスワクチンが承認され、わが国でも予防接種が開始されているものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており先行きは依然として不透明な状況が続いております。 この様な経済状況の中、世界の医薬品業界は、新型コロナウイルスの広範囲な感染拡大によって、医薬品製造に必要な物資の移動制限や、新薬開発における臨床試験の遅延などが発生し、成長が鈍化してきております。世界的なパンデミックに対応するための抗ウイルス薬やワクチンの開発が、米国を中心として急速に進められ、ワクチン接種も同時に進められております。一方、わが国においては、医家向製品が前年比-2.4％となり、厚生労働省から発表された2021年度の薬価改定官報告示では、全医薬品の69%に相当する1万2,180品目が対象となり、約4,300億円の医療費削減を見込んでおり、引き続き厳しい状況が予想されています。 当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、着実に臨床開発を前進させました。 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録を進めました。ほとんどの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大による影響がでていますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応により、臨床試験を継続しています。また、日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第Ⅰ相試験の治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出し、臨床試験を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第Ⅰ／Ⅱ相試験を開始し、第Ⅰ相試験部分の症例登録の完了まで進めました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約55文字

【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客・販売先

抜粋表示 / 原文長 約2055文字

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本新薬㈱ 200,000 66.7 日本ケミファ㈱ 100,000 100.0 100,000 33.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 ａ．資産 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比０百万円減少し、2,161百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円増加したものの、売掛金が110百万円減少したことによるものであります。 ｂ．負債 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比23百万円減少し、82百万円となりました。これは主に、未払金が14百万円減少したことによるものであります。 ｃ．純資産 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比22百万円増加し、2,078百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が862百万円減少したものの、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ441百万円増加したことによるものであります。 当社の経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．事業収益 当事業年度における事業収益は、日本ケミファ㈱及び日本新薬㈱とのライセンス契約によるマイルストーン収入を取得したことに伴い、300百万円（前事業年度比200.0％の増加）となりました。 ｂ．事業費用、営業損益 当事業年度における事業費用は1,152百万円（前事業年度比30.0％減）となりました。これは主に、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の登録をしたことや、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを準備したことなどに伴い、研究開発費が866百万円（前事業年度比の38.0％の減少）となったことによるものであります。 この結果、営業損失は852百万円（前事業年度は営業損失1,545百万円）となりました。 ｃ．経常損益 主に株式交付費４百万円（前事業年度比591.0％の増加）と為替差損３百万円(前事業年度比48.4％の減少）を計上したことにより、当事業年度における経常損失は859百万円（前事業年度は経常損失1,552百万円）となりました。 ｄ．…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約8963文字

２【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い期間と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク (1）新薬開発の不確実性 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い期間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等により研究開発が予定通りに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。 ①世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。 ②当社が権利を保有する新薬候補化合物の開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合は、計画外の追加資金が必要となります。そのような場合には、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があります。 ③提携パートナーとのライセンス契約には、契約の存続期間が特許権の有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストーンが達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できない可能性があります。 ④新薬の承認申請が世界の主要国規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）副作用発現、製造物責任 医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約483文字

５【研究開発活動】 (1）研究開発体制 当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。 (2）開発品の状況 開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載していますのでご参照ください。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は 866 百万円となりました。 研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。 当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第Ⅰ相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第Ⅱ相試験及びDFP-17729の日本国内での臨床第Ⅰ／Ⅱ相試験を進めました。また、DFP-11207については臨床第Ⅱ相試験の準備を進め、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を進めました。 有価証券報告書（通常方式）_20210630005334

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約600文字

２【主要な設備の状況】 2021年３月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） 合計 （千円） 本社 （徳島県徳島市） 本社設備 23,669 755 15,432 39,856 （1） 東京事務所 （東京都中央区） 事務所設備 1,128 292 1,420 （-） 中国事務所 （中国北京市朝陽区） 事務所設備 191 95 286 （-） バンクーバー事務所 （カナダブリティッシュコロンビア州） 事務所設備 30 30 （-） （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社は子会社を有していないため、上記は当社について記載しております。また、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名（所在地） 設備の内容 年間賃借料（千円） 東京事務所 （東京都中央区） 事務所設備 7,894 中国事務所 （中国北京市朝陽区） 事務所設備 4,345 バンクーバー事務所 （カナダブリティッシュコロンビア州） 事務所設備 2,693

その他の有報本文

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配当政策

抽出本文 / 原文長 約330文字

３【配当政策】 当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。 また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年１回に限り取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約314文字

５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 11 （ 1 ） 51.0 5.7 6,078,545 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210630005334

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約3203文字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、取締役の飯塚健蔵、松枝康雄、黒滝健一、板東良彦、岸井幸生、小南欽一郎及び谷口明史の８名（うち板東良彦、岸井幸生、小南欽一郎、谷口明史の４名は社外取締役であります。）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査役及び監査役会 監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の前田真明、木村正弥、山本昇平の３名（うち前田真明、山本昇平の２名は社外監査役であります。）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ロ．コーポレート・ガバナンスの体制 本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 ハ．…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約473文字

４【経営上の重要な契約等】 (1）技術導出契約 ① DFP-10917に係るライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 日本新薬㈱ 日本 医薬品製造販売 2017年３月24日 DFP-10917の独占的特許実施許諾 日本における特許権が消滅するまで又は販売開始後15年のいずれか遅い方まで ② DFP-17729に係るライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 日本ケミファ㈱ 日本 医薬品製造販売 2020年３月26日 DFP-17729の独占的特許実施許諾 日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで 当事業年度において、合意解約により終了した契約は次のとおりであります。 ① DFP-14323に係るライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 協和化学工業㈱ 日本 医薬品製造販売 2016年４月27日 DFP-14323の独占的特許実施許諾 日本における特許権が消滅するまで又は本契約締結後15年のいずれか遅い方まで

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約794文字

（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 江島 淸 徳島県徳島市 775,000 14.58 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 240,250 4.52 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 224,734 4.23 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUS T BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 165,800 3.12 三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11-１ 150,000 2.82 ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 146,100 2.75 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 124,300 2.34 ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 121,500 2.29 協和化学工業株式会社 香川県高松市屋島西町305番地 100,000 1.88 飯塚 健蔵 埼玉県さいたま市 85,000 1.60 2,132,684 40.13 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2021
使用モデル
gemma4:12b

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