配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。これまでどおり一層の事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元に繋がるとの考えから、成長投資に必要な内部留保の確保を優先する方針に変更はありませんが、ARRの堅調な成長、安定した財務基盤、今後の事業展開等を慎重に見極めながら、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを重視した資本政策の検討を行っていく方針です。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等は取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） SaaS事業 207 (3) 合計 207 （ 3 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ５名減少したのは、事業の拡大に伴い採用は増加したものの、シンガポール子会社の事業縮小により減少したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 205 ( 3 ) 36.4 3.5 7,128 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ12名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 29.3 85.7 75.0 76.4 65.6 （注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、それぞれの契約上の労働時間数の差が主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。 ４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、顧客企業、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重要であると認識しております。 当該認識の下、監査等委員会設置会社として取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社グループの本有価証券報告書提出時点におけるコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 a．取締役会 本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く)は、代表取締役CEO道下和良（取締役会議長）、独立役員社外取締役古市克典の２名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。 当社の取締役会は経営方針の決定と執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ※当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、上記の取締役会の構成に変更はありません。 b．監査等委員会 本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（監査等委員会議長、非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。 監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、2024年12月２日付でワークライフログ株式会社の株式の100%を取得し、同社を子会社といたしました。また、2025年２月28日付で子会社であるワークライフログ株式会社について、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荻島 浩司 神奈川県鎌倉市 4,873,400 29.55 Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合 東京都港区港南二丁目15番１号 1,532,800 9.29 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830, USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 726,600 4.41 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 474,300 2.88 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) 333,100 2.02 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 332,534 2.02 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 216,700 1.31 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 196,600 1.19 チームスピリット従業員持株会 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 185,600 1.13 有本 陽助 千葉県白井市 175,000 1.06 9,046,634 54.86