配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。 なお、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） SaaS事業 196 （1） 合計 196 （ 1 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2023年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 175 ( 1 ) 36.3 2.8 7,276 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ35名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 22.7 80.0 75.2 77.0 61.8 （注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。 ４．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、お客様、株主を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重要であると認識しております。 当該認識の下、監査等委員会設置会社として取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社グループの本有価証券報告書提出時点におけるコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 a．取締役会 本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く)は、代表取締役CEO道下和良（取締役会議長）、取締役COO虎見英俊、独立役員社外取締役古市克典の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。 当社の取締役会は経営方針の決定と、執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b．監査等委員会 本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（監査等委員会議長、非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。 監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。 c．指名委員会・報酬委員会 指名委員会及び報酬委員会は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として任意の組織として設置しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。 相手方の名称 契約締結日 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社セールスフォース・ジャパン 2010年６月８日 AppExchange パートナー基本契約書 開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約 自 2010年６月８日 至 2011年６月７日 １年毎の自動更新あり 株式会社セールスフォース・ジャパン 2010年11月12日 OEMパートナー契約書 Lightning Platformの仕入契約 自 2010年11月９日 至 2013年11月８日 １年毎の自動更新あり （注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荻島 浩司 神奈川県鎌倉市 5,240,000 31.94 Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合 東京都港区港南二丁目15番１号 1,532,800 9.34 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都中央区大手町一丁目９番７号 866,672 5.28 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 381,410 2.33 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 369,000 2.25 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号） 286,600 1.75 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 235,135 1.43 J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） 216,045 1.32 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 199,600 1.22 BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） 160-162 BOULEVARDMAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 183,700 1.12 9,510,962 57.98