事業の内容
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/ 原文長 約3448文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社57社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 RENOSYマーケットプレイス事業 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供 ・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供 ・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営 ・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業 当社 株式会社パートナーズ 株式会社RENOSY Ricordi 株式会社Modern Standard RW OpCo, LLC 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT 株式会社Core Asset Management RENOSY(Thailand)Co., Ltd. 株式会社神居秒算 ITANDI事業 ・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営 ・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業 イタンジ株式会社 株式会社ダンゴネット 株式会社Housmart 株式会社マーキュリー その他事業 ・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供 株式会社スピカコンサルティング （「RENOSYマーケットプレイス」事業） 「RENOSYマーケットプレイス」事業では、AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス、高級賃貸サービス及び米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6175文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略 ① 企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社57社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。 RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、AI不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、国内不動産の購入及び売却サービス、米国不動産の購入・資産管理・売却サービス、高級賃貸サービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営を行っております。 ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、等を行っております。 その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。 ② 競争優位性 当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6175文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略 ① 企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社57社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。 RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、AI不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、国内不動産の購入及び売却サービス、米国不動産の購入・資産管理・売却サービス、高級賃貸サービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営を行っております。 ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、等を行っております。 その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。 ② 競争優位性 当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4368文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界的な物価上昇に加え、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりなど、様々なリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年11月～2025年10月にかけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。 このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。 （a）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,169百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が11,039百万円増加し30,365百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ5,002百万円減少し、33,571百万円となりました。これは主にのれんが1,862百万円増加し14,892百万円となった一方で、投資不動産が6,866百万円減少し3,823百万円となったことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約42423文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。 当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な事業の内容 RENOSYマーケットプレイス事業 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供 ・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供 ・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営 ・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業 ITANDI事業 ・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営 ・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業 （２）報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表注記「３ . 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1810文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b)経営成績」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態」に記載のとおりであります。 （b）経営成績 （売上収益及び売上総利益） 売上収益は、RENOSYの認知度向上や商品ラインアップの拡充、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数が順調に伸長したことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加した結果、248,947百万円（前年同期比31.1％増）となりました。また、売上総利益率が高いITANDI事業の収益が伸長したことに加えて、オンライントランザクションから派生するプロパティマネジメントのスケールメリット効果、テクノロジードリブンな取り組みによるコスト効率性の向上等により、売上総利益は42,163百万円（前年同期比37.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は認知度向上（利用意向向上）を目的とした広告宣伝費の積み増し及び主に人件費の増加により、34,865百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 この結果、営業利益は7,095百万円（前年同期比92.1％増）となりました。 （金融収益、金融費用及び税引前利益） 金融収益が54百万円（前年同期比362.…