配当政策
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/ 原文長 約349文字
３【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。 しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、剰余金の配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期についても未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の２回に分けて行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約907文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） RENOSYマーケットプレイス事業 451 （ 56 ） ITANDI事業 202 （ 64 ） その他事業 38 （ -） 全社（共通） 276 （ 24 ） 合計 967 （ 144 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が当連結会計年度において228人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2022年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 444 （ 55 ） 31.3 2.5 7.3 セグメントの名称 従業員数（人） RENOSYマーケットプレイス事業 208 （ 43 ） その他事業 （ -） 全社（共通） 230 （ 12 ） 合計 444 （ 55 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。 なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230127105929
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8051文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、人々に感動を提供し、よりよい未来を創るサービスを提供するため、企業価値の最大化に努めております。 また、すべてのステークホルダーを尊重し、長期的かつ安定的な株主価値の向上のため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置しており取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役、執行役員及び部門長を中心とする経営戦略会議を設置しており、さらに、全グループのリスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 （a）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同 樋口大、社外取締役 久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 佐藤沙織里の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めており、より客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さらに、迅速な意思決定を行うため、電子稟議システムを用いた書面決議も多用しております。取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。 （b）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 佐藤沙織里の３名（独立役員である社外取締役）で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約718文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。 また、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと及び当社の連結子会社であるRENOSY(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うことを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。なお、簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1697文字
（６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 樋口 龍 東京都港区 10,759 29.38 合同会社ＧＧＡ 東京都品川区大井５丁目14番14号 5,580 15.24 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,587 4.33 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 1,585 4.33 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 1,295 3.54 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 1,290 3.52 清水 雅史 東京都港区 984 2.69 福田 俊孝 東京都世田谷区 862 2.36 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 819 2.24 樋口 大 東京都港区 770 2.10 25,533 69.72 （注）１．当社は、自己株式を730株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年３月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。…