配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題であると認識しておりますが、当事業年度末時点においては内部留保並びに再投資によって１株当たり株主価値を向上させていくことを優先し、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。引き続き、事業拡大に向けた投資によって株主価値を高めていくことを優先に事業を進めていく方針ではありますが、将来的には、事業の進捗状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案しながら、当社株式を中長期的に保有する方針をお持ちの株主・投資家の皆様を中心に経済的利益を享受していただけるよう、より良い方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約245文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年９月30日 現在 従業員数(名) 170 ( 4 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。 ２．当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6123文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、長期的かつ継続的に株主価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示 (タイムリーディスクロージャー) を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。 Ａ 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名 (うち、社外取締役３名) で構成しております。取締役会の構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の樋口智裕が務めております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 (諮問委員会) 取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについて透明性及び客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。 指名・報酬委員会は、代表取締役社長と監査等委員である取締役３名 (うち、社外取締役３名) で構成しており、監査等委員である取締役は全員独立役員として届出を行っております。また、指名・報酬委員会の構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は監査等委員の熊倉安希子氏が務めております。 Ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会の構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は監査等委員の熊倉安希子氏が務めております。監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて公正・客観的な立場から意見を述べるとともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しており、毎月１回の定例監査等委員会において相互の情報共有を図っております。 Ｃ 経営会議 経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、監査等委員でない取締役３名で構成されており、原則として毎週２回開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約472文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間 Google LLC 米国 Google Play デベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間 (１年毎の自動更新) (2) 会社分割 (簡易新設分割) 当社は、2022年９月６日開催の取締役会において、メタバースプロジェクト (ゲーム×メタバース) 新規事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社バンク・オブ・インキュベーションに承継させることを決議し、2022年11月１日に設立手続が完了いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) 樋口 智裕 東京都新宿区 1,743,100 43.58 田中 大介 東京都新宿区 290,000 7.25 株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16－17 79,100 1.97 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 33,900 0.84 河内 三佳 東京都千代田区 31,700 0.79 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 30,782 0.76 岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 30,000 0.75 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 25,000 0.62 米田 明夫 千葉県我孫子市 24,000 0.60 成富 直行 佐賀県佐賀市 23,000 0.57 2,310,582 57.77 (注) 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者２名が2022年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー 11,800 0.30 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA 170,900 4.27 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 19,300 0.48