配当政策
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/ 原文長 約393文字
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題であると認識しておりますが、当事業年度末時点においては内部留保並びに再投資によって1株当たり株主価値を向上させていくことを優先し、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。引き続き、事業拡大に向けた投資によって株主価値を高めていくことを優先に事業を進めていく方針ではありますが、将来的には、事業の進捗状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案しながら、当社株式を中長期的に保有する方針をお持ちの株主・投資家の皆様を中心に経済的利益を享受していただけるよう、より良い方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約310文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年9月30日 現在 従業員数(名) 247 ( 13 ) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。 2.従業員数が前連結会計年度 (199名) に比べ48名増加した主な要因は、開発体制強化に伴う人員の増加によるものであります。 3.当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7098文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、長期的かつ継続的に株主価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示 (タイムリーディスクロージャー) を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日 (2025年12月25日) 現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は、2025年12月26日開催予定の第20回定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。取締役会及び経営会議において機動的な意思決定を行う一方、監査等委員である社外取締役で構成されている監査等委員会による客観的な監査等によってコーポレート・ガバナンスの実効性を担保することを可能としております。また、内部監査を担う内部監査室が各機関・機能と相互連携することによりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。 イ.取締役会 当社の取締役会は、取締役全員 (本書提出日現在においては監査等委員でない取締役3名、監査等委員である社外取締役3名) をもって構成しております。経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しており、定例取締役会は原則として1ヶ月に1度開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催されます。 なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約254文字
5 【重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間 Google LLC 米国 Google Play デベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 1年間 (1年毎の自動更新)
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年9月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%) 樋口 智裕 東京都新宿区 1,743,100 43.85 田中 大介 東京都千代田区 280,000 7.04 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 152,700 3.84 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 147,964 3.72 株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16-17 79,100 1.99 須田 忠雄 群馬県桐生市 52,300 1.31 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1) 47,400 1.19 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US (東京都中央区日本橋1-4-1) 42,700 1.07 森 貴義 東京都新宿区 40,000 1.00 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2-15-1) 26,200 0.65 2,611,464 65.70 (注) 上記のほか当社所有の自己株式 28,757 株があります。