配当政策
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３ 【配当政策】 株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。 この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １ 株当たりの配当額 （円） 2025年11月14日 取締役会 普通株式 115 12.5 2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 145 12.5 (注) １．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。 ２．2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1712文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人 ) 自動車機器事業 1,064 ( 682 ) エネルギーソリューション事業 325 ( 105 ) 電子機器事業 1,657 ( 208 ) その他 250 ( 6 ) 全社（共通） 207 ( 74 ) 合計 3,503 ( 1,075 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 Ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ダイヤゼブラ電機株式会社 2026年３月31日 現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の対前事業年度増減率 (％) 466 (45) 47.87 17.69 6,151,329 0.75 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、 派遣社員が含まれております 。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 Ⅱ 上記Ⅰの会社の次に従業員数が多い会社 ダイヤモンド電機株式会社 2026年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率 (％) 235 (43) 44.93 16.90 3,854,786 4.64 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7224文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が独立社外取締役で構成されていることです。定款により重要な業務執行の決定を取締役会に委任しており、経営と執行を分離した小規模で迅速な意思決定が可能な組織となっております。代表取締役の業務執行を補佐し各種リスクをコントロールする組織は、委任型執行役員で形成されるグループ執行役員会の他、CXO（Chief XX Officer）リスクマネジメント委員会です。また、監査等委員会は内部監査部門を直属組織としたシステム監査により、取締役の業務執行の監視・監督に当たっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ⅰ 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。 １）取締役会 取締役会は、期中に社外取締役１名の任期満了退任があり、現在は監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名、取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成、グループの基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認及び業務執行の監督を実施、原則月１回定例開催しております。取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するため、経験や専門性が異なる多様な取締役で構成し、かつ過半数を超える社外取締役を選任することで、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。 当事業年度開催の取締役会（臨時取締役会含む）は18回で、決議案件については89件の上程があり、事業活動における重要案件の決定、借入等の資金繰りに関する決議等を行っております。また、報告案件（定例報告含む）についても85件の上程があり、取締役会決議後の案件の執行状況報告や各委員会からの報告を受け、対応すべき内容については事業本部や各拠点への周知も含めて改善等を指示しております。 なお、2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は同定時株主総会の継続会終了時をもって就任予定であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1460文字
５ 【重要な契約等】 (1) 金銭消費貸借契約 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社はＡ種優先株式取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。 本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 Ⅰ.名称 ダイヤモンド電機株式会社 Ⅱ.住所 鳥取県鳥取市南栄町18番地 Ⅲ.代表者の氏名 小野 有理 ② 契約の相手方 株式会社りそな銀行 ③ 契約締結日 2017年７月27日 ④ 借入期間 2017年７月31日から2027年７月31日まで ⑤ 借入残高 １億７百万円 ⑥ 担保 ダイヤモンド電機株式会社所有の土地及び建物に対し、上記借入を被担保債権とする抵当権を設定しております。 ⑦ 内容 本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。 (2) 金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約） 当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。 本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ② 契約締結日 2021年３月２日 ③ 借入期間 2021年３月19日から2028年３月21日まで ④ 借入残高 １億99百万円 ⑤ 内容 本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。 また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (3) シンジケートローン契約 当社は既存借入金の返済（リファイナンス）に伴う資金、子会社への転貸資金、及び設備投資資金の効率的な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケートローン契約を締結しております。 本契約の概要は、以下のとおりであります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1472文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％ ) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 775,400 6.66 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 大阪市福島区福島１丁目１－48－4106 642,516 5.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 610,700 5.24 All Diamond Shareholders 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 501,300 4.30 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 312,970 2.69 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 215,500 1.85 池永 辰朗 兵庫県西宮市 210,500 1.81 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 205,200 1.76 豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ 140,000 1.20 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 131,500 1.13 3,745,586 32.16 (注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する775,400株には当社株式707,400株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式35,777株があります。 ３．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2026年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 787,400 7.49 りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場１丁目５番６５号 130,200 1.24 ４．…