事業の内容
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/ 原文長 約827文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： ダイヤモンド電機株式会社 田淵電機株式会社 新潟ダイヤモンド電子株式会社 当社グループは、当社、連結子会社20社（国内４社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2020年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」（以下、AE）は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ②「電子機器事業」（以下、HE）は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器ならびに家庭向け 冷暖房用および給湯用着火装置等の電子制御機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］ [2020年３月31日現在]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1012文字
(2) 経営戦略等 2019年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、住宅用蓄電システム国内シェアNo.1を目指し、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。一方で、事業継続の危機に瀕して私的整理である「事業再生ADR手続き」を行っていた東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、ダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の２社を中核の事業会社として運営する経営体制を構築しました。よって2019年度は、グループの再編を積極的に進め、「お客様の安全・安心・感動を我が社の『信頼』と共に」をスローガンとして、国内外の拠点統廃合や拡大したグループリソースの横断的な組み合わせを推し進めました。具体的には、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、一方で田淵電機グループの中国拠点であった東莞工場並びに米国田淵電機の閉鎖を行い、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。 自動車や家は「電気」を重要なキーワードとして、一層の拡がりを見せる中、当社では「車と家をものづくりでつなぐ」をキーワードに事業構成を抜本的に見直す事で、その動きを益々加速させる方針です。すなわち両社グループの強みを活かし、電気、特に再生可能エネルギーで「車と家」をつなぐことで、人々が暮らす地球環境にやさしい社会に貢献する企業を目指します。また、人口増大と利便性の追求に端を発した、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度は増していく事が予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・売上高 ：2021年度 1,000億円以上 ・営業利益率 ：2021年度 6.0％以上 ・ROE ：2021年度 15.0％以上 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 710億円、営業利益率 0.7％であります。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。 中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。 ① 収益構造の見直し グローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。 ② グローバル対応力の強化 自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。 また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。 ③ 省エネ技術の新製品の開発 自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向け太陽光発電用パワーコンディショナや蓄電ハイブリッドシステム等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。 ④ コンプライアンス体制の強化 刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3673文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。国内経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは大きく冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループにおきましても、緊急事態宣言等の政策により米国、インド、インドネシアの各工場が操業を停止する等、大変厳しい情勢下を堪え忍びながら当連結会計年度末を迎えることとなりました。 このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は710億12百万円（前期比27.7％増）、営業利益は５億11百万円（前期比13.9％減）、経常利益は１億43百万円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億43百万円）となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 ・連結 売上高 710億12百万円 （27.7％増） 営業利益 ５億11百万円 （13.9％減） 経常利益 １億43百万円 （63.4％減） 親会社株主に帰属する当期純損失 17億76百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する 当期純利益１億43百万円） セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ［自動車機器事業］ 自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円（前期比13.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 38,404 17,205 55,610 55,610 セグメント間の内部 売上高及び振替高 38,404 17,205 55,610 55,610 セグメント利益 1,893 246 2,140 △ 1,545 594 セグメント資産 22,516 24,987 47,503 6,257 53,761 その他の項目 減価償却費 1,494 189 1,684 50 1,734 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,687 305 1,993 61 2,054 (注) １．セグメント利益調整額△1,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 33,139 37,872 71,012 71,012 セグメント間の内部 売上高及び振替高 33,139 37,872 71,012 71,012 セグメント利益 50 1,901 1,951 △ 1,439 511 セグメント資産 20,389 25,304 45,693 5,489 51,183 その他の項目 減価償却費 1,573 597 2,171 48 2,219 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,621 1,217 2,839 131 2,970 (注) １．セグメント利益調整額△1,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2843文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、電子機器事業におきまして、田淵電機株式会社を連結子会社化したことに伴う生産高増加による影響であります。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は710億12百万円（前期比27.7％増）、営業利益は５億11百万円（前期比13.9％減）、経常利益は１億43百万円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億43百万円）となりました。これは、主に、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があった一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、２ 事業等のリスクに記載しております。 セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［自動車機器事業］ 自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円（前期比13.7％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円（前期比97.3％減）となりました。…