事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (注) 事業会社： ダイヤモンド電機株式会社 田淵電機株式会社 新潟ダイヤモンド電子株式会社 当社グループは、当社、連結子会社20社（国内４社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2021年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」 は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け 冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］ [2021年３月31日現在]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約959文字
(2) 経営戦略等 中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要 2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいります。 各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。 ◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」 EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 田淵電機・ダイヤモンド電機がそれぞれ得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 1,000億円 達成 ◆点火コイルシェア世界一 ・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求 ・点火コイル技術の深化に依るCO 2 削減プロジェクト推進 ◆ 電子・車載電装事業 売上高比率５割達成 ・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１ ・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求 ◆ IoTを軸とした新規事業創出 ・当社独自のモビリティ開発及び連携推進 ・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進 「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・ 2023年度 売上高1,000億円 ・2024年度 営業利益率６％、 ROE15％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 706億円、営業利益率 3.2％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約983文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの世界的蔓延によってもたらされた新常態及び脱炭素社会への対応が求められるなかで、「車と家をものづくりでつなぐ」を掲げている当社が、如何に人々と地球環境に資する「ものづくり」を持続的成長のなかで行っていけるかを課題として捉えております 。 なお、新常態及び脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等を主とした既存ビジネスのさらなる発展、並びにエネルギーミックスの推進を軸とした対応を、当社の中長期的な改善の機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります 。 ① 新型コロナウイルスへの対応 感染防止及び感染拡大防止のためのリモートワークの拡充、通勤ラッシュ等三密を避けるための柔軟な勤務制度の運用等でサプライチェーンを死守しております 。 ② エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発 「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります 。 ③ 収益構造の更なる強化 変転する市場環境において、継続的に利益が確保できる体制を構築するため、経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化を挙社一致しグローバルで進めてまいります 。 ④ ESG 経営の強化 現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、 ESG 即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります 。 なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社においても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社がこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3771文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておりません。感染力の強いウイルス変異株の度重なる出現及び世界各国へのワクチン供給量のばらつきによる混乱も生じておりますが、主要国の厳しいロックダウンに由るパンデミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果、加えてワクチン接種の進捗もあり、国境を跨いだ往来の回復等徐々に持ち直しが見られる国ひいては経済圏が増えてきました。他方、国内経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及び所謂まん防により疲弊した地域経済、ワクチン接種開始の遅れが主要国の中で際立っており、景気の先行きは更に不透明感を増しつつも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が引き続き見られ、ごく一部の企業業績が好転し、日本経済の光明になりつつあります。 このような状況の下、当社グループは、昨年９月８日にリリースした中長期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は706億39百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は22億47百万円（前年同期比339.2％増）、経常利益は24億70百万円（前年同期は経常利益１億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1518文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 エネルギー ソリューション事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 33,039 13,122 24,850 71,012 71,012 セグメント間の内部 売上高及び振替高 33,039 13,122 24,850 71,012 71,012 セグメント利益 323 1,514 847 2,685 △ 2,173 511 セグメント資産 20,334 7,348 14,157 41,840 9,342 51,183 その他の項目 減価償却費 1,562 104 504 2,171 48 2,219 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,621 683 533 2,839 131 2,970 (注) １．セグメント利益調整額△2,173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産調整額9,342百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費調整額48百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額131百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 エネルギー ソリューション事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 24,410 23,831 22,396 70,639 70,639 セグメント間の内部 売上高及び振替高 24,410 23,831 22,396 70,639 70,639 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 1,431 4,520 826 3,914 △ 1,666 2,247 セグメント資産 22,038 11,888 16,408 50,335 13,749 64,085 その他の項目 減価償却費 1,436 245 495 2,177 21 2,198 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,482 347 290 2,120 18 2,139 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2201文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額（百万円) 割合（％) 金額（百万円) 割合（％) ダイキン工業株式会社 8,615 12.1 8,156 11.5 スズキ株式会社 7,774 10.9 5,748 8.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は640億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて129億２百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金76億19百万円、受取手形及び売掛金38億75百万円であり、主な減少は、その他流動資産９億23百万円、機械装置及び運搬具６億27百万円であります。 負債は568億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億27百万円増加しました。主な増加は、短期借入金56億24百万円、電子記録債務28億48百万円であり、主な減少は、長期借入金７億３百万円であります。 純資産は71億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定５億29百万円、退職給付に係る調整累計額１億82百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から11.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億19百万円増加し、154億12百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、37億16百万円（前年同期は18億18百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が36億97百万円、たな卸資産の増加額が12億29百万円あったものの、仕入債務の増加額が36億３百万円、減価償却費が21億98百万円、税金等調整前当期純利益が10億78百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、18億65百万円（前年同期は33億33百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億61百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、55億15百万円（前年同期は18億55百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出22億64百万円があった一方、短期借入金の純増加55億16百万円、長期借入れによる収入17億72百万円あったことによるものであります。…