事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： ダイヤゼブラ電機株式会社 ダイヤモンド電子株式会社 米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2024年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］ [2024年３月31日現在]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」 三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」 ・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」 ・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開 エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 933億円 、営業利益率 0.2％ であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築 ・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅 ・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続 ・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築 ・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築 ・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化 現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 先ず以て、元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました。地震、津波、火災の被害に遭われたすべての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地及び交通機関等の一刻も早い復旧を願いてやみません。 なお、当社グループについては、地震発生直後からトップ主導において、迅速な傍楽仲間達並びに御仕入先様方々の安否確認、並びにサプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより、七草がゆをすする前には、ものつくれずにならぬことをすべて確認できました。重ねてご報告申し上げます。 さて、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、原材料高、物価高はまったくもって変わらずも、人々の往来は往時を想わせる回復、定着をみせ、変わらぬ円安の痛みとバランスするかのようなインバウンドが、少しずつではありますが、景気回復の兆しを感じさせています。 すでに「かつてない」ではなく、まるで同じく定着したかのような原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、膠着化も変わらず、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題（フーシ派による紅海問題含む）の広域化、米国大統領選の行く末への不安等による経済の不透明感により、見通しを立てることが難しいことに変わりはありません。なればこそ、地政学リスクの高まりを織り込み済みとし、変わらず引き続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行わねばならぬと確信します。我が社においては、世界中の拠点から得はじめている生々しい情報収集の精度を更に高め、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約978文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 契約負債（期首残高） 4,383 4,209 契約負債（期末残高） 4,209 4,832 （注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、796百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が174百万円減少した主な理由は、履行義務が時の経過につれて充足されたことによる前受金の減少であります。当連結会計年度において、契約負債が622百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） １年以内 836 945 １年超２年以内 664 572 ２年超３年以内 482 486 ３年超 2,227 2,828 合計 4,209 4,832 0105110_honbun_0468700103604.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額（百万円) 割合（％) 金額（百万円) 割合（％) ダイキン工業株式会社 13,482 14.8 17,362 18.6 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 820億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 33億５百万円増加 しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品19億14百万円、建物及び構築物（純額）11億11百万円、建設仮勘定10億19百万円であります。 負債は 717億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 39億28百万円増加 しました。主な増加は、製品補償引当金17億10百万円、短期借入金14億93百万円、リース債務８億12百万円であります。 純資産は 102億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ６億23百万円減少 しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億67百万円、利益剰余金１億76百万円、退職給付に係る調整累計額１億38百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 13.7％ から 12.4％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 16億２百万円減少 し、 79億87百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により 得られた資金は、21億22百万円 （前年同期は 34億91百万円の使用 ）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が16億７百万円、長期前払費用の増加が６億２百万円あったものの、減価償却費が28億46百万円、製品補償引当金の増加が17億９百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により 使用した資金は、40億９百万円 （前年同期は 28億39百万円の使用 ）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が89百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が37億99百万円、無形固定資産の取得による支出が２億49百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により 得られた資金は、１億25百万円 （前年同期は 49億９百万円の獲得 ）となりました。…