配当政策
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３ 【配当政策】 株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。 この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する2025年における配当性向25％以上を目標とし、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定しました。 当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、2022年11月11日取締役会決議で2022年９月30日基準日の配当を実施しておりますが、2023年３月末時点において剰余金の分配可能額を超過しております。当該事象の原因等究明のため、外部の弁護士、公認会計士及び社外取締役監査等委員で構成する調査委員会による調査を実施し、2023年７月末を目途に公表する予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １ 株当たりの配当額 （円） 2022年11月11日 取締役会 普通株式 101 12.5 2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 113 12.5 (注) １．2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2023年６月23日株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人 ) 自動車機器事業 1,011 ( 401 ) エネルギーソリューション事業 277 ( 126 ) 電子機器事業 2,300 ( 396 ) その他 253 ( 0 ) 全社（共通） 250 ( 69 ) 合計 4,091 ( 992 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、お客様第一を標榜するグループの憲法、指針書と位置付ける「経営計画書」に則して、グループ会社の管理方針や管理体制などを明示した「グループ経営要綱」及びグループ経営における責任と権限の範囲や役割を定めた「グループ責任権限規定」などグループのすべての役員、社員が遵守すべきグループ規定類、制度を定め、グループでのガバナンスを強化しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ⅰ 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。 １）取締役会 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。 なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。 ■構成員の氏名：小野有理（代表取締役社長）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、古川雅和（社外取締役）、宮本和俊（社外取締役）、笠間士郎（社外取締役）、入江正孝、長谷川純 （取締役会の活動状況） 氏名 役職 取締役会出席状況 出席率 小野有理 代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 18回／18回 100％ 吉田夛佳志 取締役 15回／18回 83％ 岡本岳 取締役 18回／18回 100％ 古川雅和 取締役（監査等委員） 18回／18回 100％ 宮本和俊 取締役（監査等委員） 18回／18回 100％ 笠間士郎 取締役（監査等委員） 18回／18回 100％ 入江正孝 取締役（監査等委員） 18回／18回 100％ 長谷川純 取締役 18回／18回 100％ （検討内容） 経営戦略、中長期経営計画、販売・技術戦略、グループ政策、設備投資、株主総会関連、経営・事業関連、財務関連、人事・総務関連、ESG関連 など ２）執行役員会 取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略に基づく業務執行を担っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100%を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。また、2022年８月24日にすべての手続きを完了いたしました 。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％ ) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,319,300 14.51 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 大阪市福島区福島１丁目１-48-4106 705,516 7.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 592,200 6.51 All Diamond Shareholders 大阪市淀川区塚本１丁目15-27 373,100 4.10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ANGEL LANE,LONDON,EC４R３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） 260,150 2.86 池永 辰朗 兵庫県西宮市 210,490 2.31 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 140,240 1.54 豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７-８ 140,000 1.54 池永 重彦 大阪市福島区 98,450 1.08 ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会 大阪市淀川区塚本１丁目15-27 86,426 0.95 3,925,872 43.17 （注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,319,300株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式34,749株があります。