配当政策
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3【配当政策】 現在、当社は成長過程にあるため、事業の拡大と効率化に伴う中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はありません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1429文字
5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Japan Region 1,587 （ 402 ） US 121 （ 6 ） 報告セグメント計 1,708 （ 408 ） その他 162 （ 51 ） 全社（共通） 289 （ 41 ） 合計 2,159 （ 500 ） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,543 （ 339 ） 36.3 3.8 11,763 セグメントの名称 従業員数（人） Japan Region 1,229 （ 298 ） US 24 報告セグメント計 1,253 （ 298 ） その他 全社（共通） 289 （ 41 ） 合計 1,543 （ 339 ） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3 男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 26.0 84.8 100.0 32.00 30.58 28.78 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、提出会社で雇用している労働者を対象にしています。 3．提出会社で雇用している労働者を対象にしています。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8499文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可能性を広げる（＝Unleashする）存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさまざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況 当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員会等設置会社を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。 有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役（各取締役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。）によって構成されており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築します。 当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約43文字
5【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2025年6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 進太郎 東京都港区 36,337 22.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目8番1号 29,422 17.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,138 6.16 株式会社suadd 東京都港区赤坂九丁目7番2号 9,348 5.68 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 6,500 3.95 富島 寛 東京都港区 6,115 3.72 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目4番1号） 2,766 1.68 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号） 2,706 1.64 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号） 2,453 1.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） 2,050 1.25 107,838 65.54 （注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。