配当政策
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/ 原文長 約459文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約104文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年６月30日現在 従業員数（人） 1,792 （ 402 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5485文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、循環型社会を実現させ、社会に貢献する企業となることを目指しております。 当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、この基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりです。 当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しつつ、監督と執行を分離し、上級執行役員を中心とする執行部門への業務執行権限の委譲を促進することで、中長期の企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断し、現在の体制を採用しております。さらに、当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することにより、経営陣の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。 ａ．取締役会 取締役会は、代表取締役山田進太郎が議長を務め、経営方針、重要な財産の取得及び処分等、業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。 提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催し、担当取締役より業務執行状況の報告を実施するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役福島史之が議長を務め、各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、従業員へのヒアリング等を通じて、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。 監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合） 当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （債権流動化） 当社は、2020年７月16日付の取締役会で、当社連結子会社において、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化のため、立替払い債権の流動化を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）債権流動化」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 進太郎 東京都港区 37,612 24.09 富島 寛 東京都港区 8,975 5.75 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 8,540 5.47 株式会社suadd 東京都港区六本木四丁目２番45号 6,567 4.21 ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 5,250 3.36 GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 West Street New York, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） 4,360 2.79 Morgan Stanley & Co. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 4,128 2.64 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 3,400 2.18 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） Merrill Lynch Financial Centre 2 King Edward Street London EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） 2,843 1.82 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,479 1.59 84,157 53.90 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 ３．…