事業の内容
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/ 原文長 約1603文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2241文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループは自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．士業活用支援サービスの推進 本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5229文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は720,719千円（同125.4％増）、経常利益は725,271千円（同130.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円（同110.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業におきましては、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、３つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、ＡＩ・ＩＴを活用した中小企業支援に注力してまいりました。ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービス（ＡＩ活用研修、コンサルティング、ＢＰＯ、開発）の受注は非常に好調に推移し、特にＡＩ活用研修が大きく業績に貢献いたしました。 この結果、同セグメントの売上高は3,700,458千円（同50.1％増）、セグメント利益は936,437千円（同79.3％増）となりました。 コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。 この結果、同セグメントの売上高は303,311千円（同2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,755,767 311,310 2,067,077 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 708,991 708,991 顧客との契約から生じる収益 2,464,758 311,310 2,776,068 その他の収益 外部顧客への売上高 2,464,758 311,310 2,776,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,464,758 311,310 2,776,068 セグメント利益 522,200 63,962 586,162 セグメント資産 811,415 59,502 870,917 その他の項目 減価償却費 29,005 288 29,293 のれん償却額 2,395 2,395 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,611,906 303,311 2,915,218 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,088,551 1,088,551 顧客との契約から生じる収益 3,700,458 303,311 4,003,770 その他の収益 外部顧客への売上高 3,700,458 303,311 4,003,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,700,458 303,311 4,003,770 セグメント利益 936,437 46,900 983,338 セグメント資産 1,277,136 51,330 1,328,466 その他の項目 減価償却費 38,687 288 38,975 のれん償却額 9,580 9,580