事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4316文字
３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。また、 当事業年度 より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 (1) ＤＸ ソリューション事業 ＤＸ ソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＩＴ化推進を目的としたＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。 (a) 「経営課題解決エンジン」（Ｊエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発し、会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。 当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なＩＴ、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 なお、顧客の集客方法として、従来は全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対してＪエンジンの活用事例等を説明する場としておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、現在はオンライン形式に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約458文字
(7) 経営戦略の現状と見通し 当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術を 活用し、様々な業種の中小・零細 企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、 中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＨＲ分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。 また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2110文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持について(ＪＤネット) ＤＸソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い 、商材数は59種類（2021年３月31日現在）に のぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(ＪＤネット) ＤＸソリューション事業では、パートナー企業数の増大はＪＤネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、当社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、新規パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規パートナー企業の獲得だけでなく、既存パートナー企業に対するフォロー体制の強化など、より一層効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えます。 ｃ．士業活用支援サービスの推進について（Ｊエンジン） 当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出に伴う 個人消費の大幅な低迷など経済活動の停滞が長期化し、極めて厳しい状況となりました。また、 感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社は、 在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、 「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開 してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 2,134,125 千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は 602,563 千円（同133.9％増）、経常利益は 596,251 千円（同132.7％増）、当期純利益は 431,083 千円（同180.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、 当事業年度 より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 ＤＸソリューション事業 ＤＸ ソリューション事業におきましては、 パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 当事業年度は、従来より実施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーが実施できなかったことから、「Ｊエンジン」領域のコンサルティング受注が減少いたしました。一方で、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進捗いたしました。「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、各種経営支援セミナーをオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。 この結果、同セグメントの売上高は 1,781,766 千円（前年同期比22 .…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2026文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） １．関連当事者との取引 該当事項はありません 。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） １．関連当事者との取引 該当事項はありません 。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 310.15円 392.54円 １株当たり当期純利益 29.41円 82.43円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.17円 81.71円 （注）１． 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 153,730 431,083 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 153,730 431,083 普通株式の期中平均株式数（株） 5,227,476 5,229,987 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 41,945 45,637 （うち新株予約権（株）） （41,945） （45,637） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,622,154 2,052,924 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,622,154 2,052,924 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 5,230,154 5,229,896 （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付をもって株式分割及び定款の一部変更を行っております。 １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3756文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ａ． 貸倒引当金 当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。 当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。 当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。 ｂ．…