事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4220文字
３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット） (a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,840社（2019年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万3,374社 、勉強会経由累計６万4,442社（2019年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。 当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）会社の対処すべき課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（2019年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 （4）会社の対処すべき課題 ①クラウドソリューション事業における取組について a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（2019年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット) 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2512文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、国際政治や経済情勢は不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は1,612,993千円（前事業年度比0.4％増）、営業利益は277,514千円（前事業年度比34.9％減）、経常利益は264,555千円（前事業年度比37.6％減）、当期純利益は191,931千円（前事業年度比34.5％減）となりました。 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度に比べ467,177千円増加し1,811,417千円となりました。これは現金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことが主な要因であります。 負債につきましては、前事業年度に比べ11,590千円減少し343,760千円となりました。これは買掛金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことが主な要因であります。 純資産につきましては、前事業年度に比べ478,768千円増加し1,467,657千円となりました。これは自己株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円増加したことによるものです。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1571文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） １．関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 株式会社オプトホールディング（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） １．関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 株式会社オプトホールディングは当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、2018年６月22日付で、当社の親会社に該当しないこととなりました。結果、期末時点で該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 368.71円 561.74円 １株当たり当期純利益金額 109.20円 68.20円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 67.77円 （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．当社は、2018年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2478文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における流動資産は1,690,067千円（前事業年度末比461,934千円増）となりました。これは主に現金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことによるものです。 当事業年度末における固定資産は121,350千円（前事業年度末比5,244千円増）となりました。これは主に繰延税金資産が6,870千円、敷金が2,000千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における資産合計は1,811,417千円（前事業年度末比467,177千円増）となりました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は343,437千円（前事業年度末比10,072千円減）となりました。これは主に買掛金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことによるものです。 当事業年度末における固定負債は322千円（前事業年度末比1,517千円減）となりました。これはリース債務が1,517千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債合計は343,760千円（前事業年度末比11,590千円減）となりました。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は1,467,657千円（前事業年度末比478,768千円増）となりました。これは自己株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円増加したことによるものです。…