事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。 (1) 就労支援事業 就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 また少子高齢化時代を迎え、家庭における高齢者の介護の社会問題解決の一端を担うため、介護職に特化した人材紹介事業も行っております。 提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。 ・オフィス業務 … 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、 データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等 ・電話対応事務 … インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等 ・セールス業務 … 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等 ・軽作業業務 … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等 ・在宅ワーク … ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等 ・ 介護人材紹介 … 介護職、ケアマネージャー、施設長、サービス提供責任者、生活相談員等 (2) 放課後事業 放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。 当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。 ① 公設放課後事業 放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。 ⅰ）放課後子ども教室推進事業 放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 人材 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子の看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取組んでまいります 。 ② 経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ③ 新たな事業 企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標としては経常利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 我が国経済は雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きの不透明感が急速に高まっております。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、事業環境が劇的に変化しました。 就労支援事業では、派遣先企業の状況変化により売上減、小学校休業により保護者である派遣社員の休業も影響しました。 放課後事業に関しては、一部施設の休室による売上の減少があったものの、小学校休校期間中の預かり時間の延長による売上の増加で、全体の売上は相殺される結果となりました。 保育事業では、登園自粛期間中の保護者からの給食費など直接徴収金の減少がありましたが、売上への影響は軽微なものでした。 放課後事業、保育事業につきましては、2020年２月以降、自治体や関係機関と連携を取り、休室・休園要請に対応しました。社会機能維持のため、医療従事者などエッセンシャルワーカーが保護者の児童や園児については休室・休園中も預かりを継続いたしました。また、放課後施設の休室や保育園の休園などで休業する当社従業員に対して給与を全額支給し雇用を維持し、新型コロナウイルスを要因とする解雇等は発生しておりません。なお、この２つの事業は、事業構造上、業績への影響は軽微でありました。 保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2019年４月１日時点で、待機児童数は16,772人と、前年に比べ減少傾向にあるものの待機児童が100人以上いる市区町村は40市区町村と高い水準となっております。また、学童保育については、厚生労働省「2019年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2019年５月１日時点で、待機児童数が18,261人と、前年比で982人増加しており、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。 当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取組んでまいります。 ① 多様なワークスタイルの提案 当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、第３四半期までは景気の緩やかな回復が続きましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。 当社グループを取巻く事業環境においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組みが継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。 このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少し、増益となりました。第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３事業ともに休業者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、3,906,892千円（前連結会計年度末3,236,892千円）と、669,999千円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は、2,179,804千円（前連結会計年度末1,602,002千円）と、577,801千円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は、1,727,087千円（前連結会計年度末1,634,889千円）と、92,198千円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の 売上高は 6,948,846千円 （前期比 11.0％増 ）、 営業利益は136,605千円 （同 115.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 6,260,672 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 6,260,672 セグメント利益 65,820 55,238 39,218 160,276 △ 96,750 63,526 セグメント資産 294,154 209,326 1,501,409 2,004,890 1,232,001 3,236,892 その他の項目 減価償却費 1,755 1,474 50,358 53,589 14,015 67,604 特別利益 509,752 509,752 509,752 （補助金収入） ( － ) ( － ) ( 509,752 ) ( 509,752 ) ( － ) ( 509,752 ) 特別損失 509,752 509,752 509,752 （固定資産圧縮損） ( － ) ( － ) ( 509,752 ) ( 509,752 ) ( － ) ( 509,752 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 321 3,307 254,069 257,698 13,478 271,176 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 6,948,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 6,948,846 セグメント利益 47,527 34,280 154,370 236,178 △ 99,573 136,605 セグメント資産 529,174 364,722 1,798,717 2,692,613 1,214,278 3,906,892 その他の項目 減価償却費 1,585 1,969 60,024 63,578 15,319 78,898 特別利益 798,934 798,934 798,934 （補助金収入） ( － ) ( － ) ( 798,934 ) ( 798,934 ) ( － ) ( 798,934 ) 特別損失 798,934 798,934 798,934 （固定資産圧縮損） ( － )…