事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。 (1) 就労支援事業 就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 また少子高齢化時代を迎え、家庭における高齢者の介護の社会問題解決の一端を担うため、介護職に特化した人材紹介事業も行っております。 提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。 ・オフィス業務 … 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、 データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等 ・電話対応事務 … インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等 ・セールス業務 … 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等 ・軽作業業務 … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等 ・在宅ワーク … ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等 ・ 介護人材紹介 … 介護職、ケアマネージャー、施設長、サービス提供責任者、生活相談員等 (2) 放課後事業 放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。 当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。 ① 公設放課後事業 放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。 ⅰ）放課後子ども教室推進事業 放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 人材 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子の看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります 。 ② 経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ③ 新たな事業 企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標としては経常利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2018年４月１日時点で、待機児童数は19,895人と、前年比で6,186人減少しておりますが、待機児童が100人以上いる市区町村は48市区町村と高い水準となっています。また、学童保育については、厚生労働省「平成30年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2018年５月１日時点で、待機児童数が17,279人と、前年比で109人増加しており、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。 当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開園等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。 ① 多様なワークスタイルの提案 当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。 ② 人材確保 当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 人材育成の強化 当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。 ④ 保育園開園用不動産の確保 当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。 ⑤ 放課後事業の収益構造の改善 当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し景気は緩やかな回復が続きましたが米中貿易摩擦の長期化や、人材不足によるコスト高の懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されています。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設及び放課後施設増設等のさらなる取り組みが求められております。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、保育士・派遣スタッフ等の採用費用、派遣事業における新規事業開設コストが増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、3,236,892千円（前連結会計年度末3,627,748千円）と、390,855千円減少いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,602,002千円（前連結会計年度末2,025,490千円）と、423,487千円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は、1,634,889千円（前連結会計年度末1,602,257千円）と、32,631千円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の 売上高は 6,260,672千円 （前期比 23.1％増 ）、 営業利益は63,526千円 （同 2.6％増 ）、 経常利益は66,545千円 （同 1.8％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は40,984千円 （同 8.9％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。 a.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 2,115,110 1,902,192 1,066,778 5,084,081 5,084,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,115,110 1,902,192 1,066,778 5,084,081 5,084,081 セグメント利益 96,883 13,398 58,167 168,448 △ 106,511 61,937 セグメント資産 275,308 184,195 1,470,739 1,930,243 1,697,504 3,627,748 その他の項目 減価償却費 418 708 31,337 32,463 13,205 45,669 特別利益 1,041 821,858 822,899 822,899 （補助金収入） ( － ) ( 1,041 ) ( 821,858 ) ( 822,899 ) ( － ) ( 822,899 ) 特別損失 66 820,518 820,585 820,585 （固定資産圧縮損） ( － ) ( － ) ( 820,518 ) ( 820,518 ) ( － ) ( 820,518 ) （固定資産除却損） ( － ) ( 66 ) ( － ) ( 66 ) ( － ) ( 66 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,686 △ 274 482,360 495,772 △ 384 495,388 （注）調整額の 内容は以下のとおりであります。…