事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 (1) 就労支援事業 就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。 東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。 当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立し易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。 ・オフィス業務… 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受 付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等 ・電話対応事務… インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等 ・セールス業務… 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等 ・軽作業業務 … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等 ・在宅ワーク … ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等 (2) 放課後事業 放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して子どもたちの健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子どもたちの成長を支える事業運営に努めております。 当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。 ①公設放課後事業 放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。 ⅰ）放課後子ども教室推進事業 放課後子ども教室推進事業は文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に 小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、 学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。 ⅱ）放課後児童健全育成事業 放課後児童健全育成事業は厚生労働省が管轄する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 人材 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには就労支援事業、放課後事業及び保育事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、お互いを認めることで社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。 さらに働き方改革の推進の一環として、長時間労働の削減を図るため、有給休暇促進や安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持及び増進を図り、働き甲斐のある企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ② 経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ③ 新たな事業 企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標としては利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、平成29年４月１日時点で、待機児童数は26,081人、前年比2,528人の増加となっております。また、学童保育については、厚生労働省「平成29年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、平成29年５月１日時点で、待機児童数が17,170人、前年比33人減少しておりますが、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。 当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開園等を行っていく必要があると認識しております。 そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。 ① 多様なワークスタイルの提案 当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がし易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。 当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。 ② 人材確保 当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 人材育成の強化 当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。 ④ 保育園開園用不動産の確保 当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。 ⑤ 放課後事業の収益構造の改善 当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費の改善に足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいとなっております。また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。しかしながら、国内の企業収益は高い水準にあり、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。 当社グループを取り巻く事業環境においては、平成30年６月に政府により決定された「 女性活躍加速のための重点方針2018」により、更に女性活躍が進むという好循環をつくり出す方針のもと、女性活躍に関する情報を徹底して見える化し、労働市場や資本市場で活用されるようにしていくとともに、保育の受け皿確保のため、「子育て安心プラン」（平成29年６月発表）に基づき、待機児童解消等の施策が行われるなど、 女性の就労を後押しする環境の整備に引き続き強い関心が払われております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており依然として活発な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は 5,084,081千円 （前年同期比 24.9％増 ）、 営業利益は61,937千円 （同 40.7％増 ）、 経常利益は65,373千円 （同 50.5％増 ）。また、 当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しているため、保育事業における自治体からの補助金収入を特別利益として 822,899千円 、圧縮記帳による会計処理により、特別損失として固定資産圧縮損 820,518千円 を計上したことにより 、 親会社株主に帰属する当期純利益は45,004千円 （同 62.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 就労支援事業 放課後事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 1,956,612 1,503,540 609,801 4,069,954 4,069,954 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,956,612 1,503,540 609,801 4,069,954 4,069,954 セグメント利益又は 損失（△） 57,355 △ 284 33,603 90,674 △ 46,665 44,008 セグメント資産 229,959 146,705 583,641 960,306 442,047 1,402,353 その他の項目 減価償却費 273 685 19,912 20,872 5,543 26,415 特別利益 4,234 65,020 69,255 69,255 （補助金収入） ( － ) ( 4,234 ) ( 65,020 ) ( 69,255 ) ( － ) ( 69,255 ) 特別損失 202 2,854 65,020 68,077 1,065 69,142 （固定資産圧縮損） ( － ) ( 2,854 ) ( 65,020 ) ( 67,875 ) ( － ) ( 67,875 ) （固定資産除却損） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 1,065 ) ( 1,065 ) （固定資産売却損） ( 202 ) ( － ) ( － ) ( 202 ) ( － ) ( 202 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,400 1,239 74,279 77,920 48,426 126,346 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。…