事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。 主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。 さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ） サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるようなモビリティ革命の移行期を迎えております。この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのこれまでに構築したネットワークをさらに拡大し、これらを最大限に活用・深耕していくことが、中長期的に極めて重要であると考えております。 こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。金利動向に左右されない「会費」とストック型ビジネスである「故障保証」を核とした高収益モデルへの構造変革を加速させ、拡大したネットワークの活用を通じて、ユーザーには最高の安心を、モビリティ事業者には経営に不可欠なインフラを提供する「オートモビリティエコシステム」を完成させ、「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を実現してまいります。 なお、中期経営計画「Change & Prove 2030」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2026年３月期 （実績） 2030年３月期 （最終年度計画値） 成長率 （対2026年３月期） 営業収益 440億円 840億円 +90.9％ 税引前利益 86億円 210億円 +144.2％ 当期利益 60億円 140億円 +133.3％ (注）上表に限り、実績数値は億円未満を切り捨てて記載しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① オートモビリティエコシステムの完成 当社グループは、2030年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定いたしました。中古車小売市場の約５割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラとして、以下の重点施策により「オートモビリティエコシステム」の完成を目指します。 １．カープレミアクラブ会員組織の強化 会員組織を３層構造へ再編し、招待制の上位会員を通じてブランド価値の向上を図ります。目標達成を目指し、組織基盤の強化と既存会員の価値向上に努めてまいります。 ２．事業者にとっての必須インフラ 中小モビリティ事業者の経営課題解決に向け、「収益が増加するプラットフォーム」の提供を通じて経営を支援し、事業者の競争力最大化を担う必須インフラとしての地位確立を目指してまいります。 ３．…
対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるようなモビリティ革命の移行期を迎えております。この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのこれまでに構築したネットワークをさらに拡大し、これらを最大限に活用・深耕していくことが、中長期的に極めて重要であると考えております。 こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。金利動向に左右されない「会費」とストック型ビジネスである「故障保証」を核とした高収益モデルへの構造変革を加速させ、拡大したネットワークの活用を通じて、ユーザーには最高の安心を、モビリティ事業者には経営に不可欠なインフラを提供する「オートモビリティエコシステム」を完成させ、「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を実現してまいります。 なお、中期経営計画「Change & Prove 2030」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2026年３月期 （実績） 2030年３月期 （最終年度計画値） 成長率 （対2026年３月期） 営業収益 440億円 840億円 +90.9％ 税引前利益 86億円 210億円 +144.2％ 当期利益 60億円 140億円 +133.3％ (注）上表に限り、実績数値は億円未満を切り捨てて記載しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① オートモビリティエコシステムの完成 当社グループは、2030年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定いたしました。中古車小売市場の約５割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラとして、以下の重点施策により「オートモビリティエコシステム」の完成を目指します。 １．カープレミアクラブ会員組織の強化 会員組織を３層構造へ再編し、招待制の上位会員を通じてブランド価値の向上を図ります。目標達成を目指し、組織基盤の強化と既存会員の価値向上に努めてまいります。 ２．事業者にとっての必須インフラ 中小モビリティ事業者の経営課題解決に向け、「収益が増加するプラットフォーム」の提供を通じて経営を支援し、事業者の競争力最大化を担う必須インフラとしての地位確立を目指してまいります。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年４月から2026年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4％増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会データ） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.財政状態 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における状況は次のとおりであります。 ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントごとの利益または損失 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額及び全社（注） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 20,151 6,986 9,254 36,392 17 36,409 セグメント間収益 433 1,841 2,281 △ 2,281 20,584 6,993 11,096 38,673 △ 2,264 36,409 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,570 1,122 1,174 6,866 △ 51 6,815 その他の項目 金融収益 17,061 955 18,016 △ 357 17,659 （内、金利収益） 2,007 955 2,962 △ 15 2,947 金利費用 165 332 497 497 減価償却費及び償却費 1,165 245 401 1,811 43 1,854 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額及び全社（注） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 24,801 8,010 11,066 43,877 166 44,042 セグメント間収益 589 52 2,122 2,764 △ 2,764 25,390 8,062 13,188 46,640 △ 2,598 44,042 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,735 1,334 2,243 8,313 85 8,398 その他の項目 金融収益 19,565 1,270 20,835 △ 498 20,337 （内、金利収益） 3,216 1,270 4,486 △ 13 4,473 金利費用 542 506 1,048 △ 0 1,048 減価償却費及び償却費 1,527 226 356 2,109 41 2,151 （注）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3544文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （事業サービス別取扱高） 当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。 事業サービスの名称 （百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比（％） ファイナンス事業 354,319 355,390 ＋0.3 故障保証事業 7,530 8,792 ＋16.8 （注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 b. 償却原価で測定する金融資産の減損 c. 保険資産の計上 d. 持分法投資会社の評価 e. 繰延税金資産の回収可能性 f. 収益の認識 不安定な世界情勢の変動による資源価格の高騰に伴う景気後退、金融資本市場の変動がもたらす影響への懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。またb.…