事業の内容
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/ 原文長 約5739文字
３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託２件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。 ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。 その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ） 当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3920文字
(１) 経営方針 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況 当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は「底堅く」推移するものと考えております。 特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 ② 当社グループの強みについて a.独立系であることについて 当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供することが可能です。 こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。 （注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて 当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて 当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3188文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引き続き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。 なお、新中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2024年３月期 （計画値） 2024年３月期 （実績） 2026年３月期 （最終年度計画値） 営業収益 305億円 315億円 440億円 税引前利益 60億円 62億円 102億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 42億円 46億円 70億円 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① カープレミア事業モデルの確立 「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を目指し、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の３つの領域でのNo.１を達成するため、カープレミアクラブ（モビリティ事業者向け会員組織）を中心とした中古車領域経済圏の構築が重要であると考えております。引き続き、カープレミアクラブの拡大、カープレミアブランドの認知拡大による集客力の強化、サービスのオンライン化の推進等により、会員に特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図ることで、より強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げてまいります。 ② ファイナンス事業の深化 ファイナンス事業の主要サービスであるオートクレジットにおきましては、取扱高を伸長し、業界内におけるシェア向上を図ることでその基盤を更に強固にしてまいります。そのためには、カープレミアクラブの拡大による営業施策の仕組み化や営業エリアの更なる開拓、加盟店の稼働率の向上が重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7388文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の５類への移行により 、 サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要が高まり 、 社会経済活動の正常化をみせました 。 一方 、 金利の上昇や円安水準の継続 、 さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し 、 依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 このような経済環境下 、 当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては 、 2023年４月から2024年３月までの普通乗用車及び小型乗用車 、 軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,420,429台（前連結会計年度比3.1％増）と 、 前年を上回る結果となりました 。 （出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ 、 一般社団法人全国軽自動車協会連合会） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約43067文字
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。 当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。 また、報告セグメントの損益は、当社取締役会への報告において主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 当社グループは前連結会計年度のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、同戻入益は連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル１であります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額 及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 15,020 6,624 3,815 25,458 25,465 セグメント損益 営業利益（△損失） 3,353 511 379 4,243 30 △ 28 4,245 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 17,810 7,851 5,874 31,535 10 31,546 セグメント間収益 510 20 798 1,328 867 △ 2,196 18,320 7,872 6,672 32,864 877 △ 2,195 31,546 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,699 858 673 6,231 58 △ 94 6,195 その他の項目 金融収益（注３） 14,573 686 15,259 △ 262 14,997 金利費用 119 217 336 336 減価償却費及び償却費 1,081 287 211 1,578 42 20 1,6…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約88文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。