事業の内容
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/ 原文長 約2504文字
３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。 ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。 その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 (２) 故障保証事業 お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。 故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7968文字
(１) 経営方針 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況 当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は「底堅く」推移するものと考えております。 特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 ② 当社グループの強みについて a.独立系であることについて 当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供することが可能です。 こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。 （注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて 当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて 当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中期経営計画「VALUE UP⤴2023」の総括 当社グループは、2020年２月14日に2023年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を発表し、「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、従来の主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野を引続き拡充していくことに加え、新たにオートモビリティサービス分野を確立し、複合的に加盟店や個人の皆さまと接点を持ち、自動車ビジネスにおけるプラットフォームになることを目指し邁進してまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、「税引前利益」や「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「ROE」は、目標を上回る結果となりました。中期経営計画策定時よりも中古車マーケットが悪化したことにより、収益力において課題が残りましたが、利益ベースでは計画を達成し、時価総額についても、計画発表時の２倍以上に伸長させております。 重視する財務指標 2023年３月期 （実績） 2023年３月期 （最終年度計画値） 達成度 営業収益 253億円 258億円 97.9％ 税引前利益 53億円 49億円 108.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 40億円 33億円 121.2％ ROE 34.7％ 31.7％ +3.0pt 時価総額 684億円 900～1,000億円 ▲216億円 (注)当該中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、主に定量的情報（「経営成績の見通し」）の見直しを行い、2021年５月13日に改めて公表しております。 また、オートモビリティ事業の収益化や有料会員組織「カープレアクラブ」の確立により、自動車ビジネスにおけるプラットフォームの構築を実現しております。 ② 新中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の策定 「第２．事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11872文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしておりました。2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、４区分を報告セグメントとするとともに、前連結会計年度において、「ファイナンス事業」に含めておりましたオートリース事業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自動車部品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2022年４月から2023年３月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,022,531台（前連結会計年度比4.6%減）と、前年を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40540文字
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、当連結会計年度より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額及び全社に含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。 当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業の４つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 当社グループは当連結会計年度のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、同戻入益は連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス カー プレミア 収益 外部顧客からの収益 13,138 5,647 1,788 304 20,877 20,888 セグメント損益 税引前利益 （△損失） 3,286 769 103 △ 121 4,038 17 △ 38 4,017 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス カー プレミア 収益 外部顧客からの収益 15,020 6,422 2,944 871 25,257 25,263 セグメント損益 税引前利益 （△損失） 4,407 551 344 47 5,349 24 △ 29 5,344 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。 （注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引相殺であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3709文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （事業サービス別取扱高） 当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。 事業サービスの名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前連結会計年度比（％） ファイナンス事業（百万円） 202,302 243,799 ＋20.5 故障保証事業（百万円） 5,147 5,761 ＋11.9 （注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2023年３月期であれば2022年４月１日から2023年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2023年３月期であれば2022年４月１日から2023年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 b. 償却原価で測定する金融資産の減損 c. 保険資産の計上 d. 持分法投資会社の評価 e. 繰延税金資産の回収可能性 f．収益の認識 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やワクチン接種の普及により、経済の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続いております。しかしながら、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.…