事業の内容
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/ 原文長 約9486文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社４社（KEYSQUARE, INC.とShinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationとInfiniVAN, Inc.及びCorporateONE Inc.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の５つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。 これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添付（FAXの置換）が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。 そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。 当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス（現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス）・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。 またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しております。 この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。 また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、旧来のネットワークを全域に張ることを前提とする通信事業者とは異なり、需要・収益が今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化した通信事業を行います。また他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用し、フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoT（注１）によるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。 フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、最新技術が普及するのに適した土壌を有するので、こうした利点をフィリピンが生かせる社会になるように、当社はインターネットの地盤作りとIoTを導入する情報通信商社になることを目指しております。 海外通信事業につきましては、フィリピン子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを展開していきたいと考えております。 また在留フィリピン人関連事業につきましては、人材業界に参入して以来、在留フィリピン人が活躍できる場として介護業界に着目し、在留フィリピン人と多くの介護施設との橋渡しを行ってまいりました。しかし少子高齢化の中で人材不足は顕在化し、様々な業界から人材に関してお話をいただいております。今後は、在留外国人マーケットでの市場開拓の経験を生かして、在留フィリピン人・介護業界に限定しない人材サービスの提供を行います。特に従来の人材派遣・人材紹介の枠組にとらわれず、面接件数保証型求人広告サービスなど新たなサービス提供を行う予定です。 さらに医療・美容事業におきましては、フィリピンにおいて近視矯正の需要の増加等により、事業全体でも大きな収益を上げるようになってきております。当社グループでは、最先端の技術をリーズナブルな価格で提供できるよう、進めてまいります。 当社グループの事業に共通して言えることは、今あるニーズを、今まさにそこで暮らしている人々に合理的な価格で提供することにあります。そのためのスピード感を何よりも重視しております。 （注１）IoT Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1520文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期経営戦略を推進するにあたり、下記課題に取り組んでいく必要があると考えております。 ① 海外通信事業 フィリピン国内の通信事業は、大手２社（PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.）による寡占状態にあり、大手通信事業者は、実質的にフィリピン国内において相互にピアリング（注４）を行っていない為、大手通信業者を含めたフィリピン国内の通信事業者同士のピアリングは海外で行われているのが現状であります。 こうした環境下、上記２社とは別個に回線を提供する当社がより大きな回線容量を安定的に確保して格安提供することが、当社顧客であるケーブルテレビ会社から継続的な支持を得る必須条件であると考えております。そのため当社はフィリピン－香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。 また今後の成長ドライバーとして期待されるフィリピン国内での通信事業は、当社子会社のInfiniVAN, Inc.が、2017年11月から法人向けインターネットサービスの営業を開始しており、2018年度は顧客の獲得が課題であります。事業収支の早期黒字化を計画通り実現できるよう、複合的なマーケティング対策を実行いたします。また同社は前述したフィリピン－香港間の海底回線に接続する、フィリピン側の海岸からマニラまでの陸上部分の回線を敷設する構想をもっています。この回線敷設が完了すれば香港からフィリピン国内まで一気通貫でフィリピンのインターネット接続事業者に当社サービスを提供できる体制が整う事になります。 （注４）ピアリング インターネットサービスプロバイダ同士が相互にネットワーク接続し、互いにトラフィックを交換し合うことであります。 ② 国内通信事業 当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。 ③ 在留フィリピン人関連事業 少子高齢化を背景とした人手不足のため、以前とは異なり、介護関係の業務だけではない広範な業種から需要が発生しております。しかしこれまでは介護関係に特化していたため、十分な需要の取り込みができていないという問題があると考えております。 そこで当社では、在留フィリピン人等の持つ高いホスピタリティーを活かして、介護以外の分野の派遣先・紹介先または求人広告掲載企業や集団面接会への参加企業の開拓を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6429文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が引続き堅調である一方で、米中貿易摩擦の継続、英国のEU離脱問題の停滞、中国経済の減速懸念の広がり等、景気の先行きの不透明感が増しております。 当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、 多くの国において内需の拡大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、GDPの10％を占める海外からの送金の３％増加、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2％となり、2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照）。 当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。円ドルレートは期首における106円が期末には110円と円安傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。 当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。 通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。 このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、2019年１月からは、国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で、主要ビルを光ファイバーで結ぶ回線設備を敷設する工事を開始しております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,780百万円（前期比8.5％増）、営業利益は945百万円（前期比4.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注１) 海外 通信事業 フィリピン国内通信事業 国内 通信事業 在留フィリピン人関連事業 医療・美容 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,503,503 354,472 2,895,186 264,102 762,848 5,780,112 5,780,112 セグメント間の 内部売上高又は振替高 99,457 3,500 102,958 △ 102,958 1,602,961 354,472 2,895,186 267,602 762,848 5,883,071 △ 102,958 5,780,112 セグメント利益 489,648 △ 12,771 268,821 △ 40,418 240,276 945,556 945,556 その他の項目 減価償却費 112,258 24,649 43,813 3,303 37,091 221,116 4,811 225,928 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2287文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社NTTドコモ 1,022,488 19.2 1,075,507 18.3 Sky Cable Corporation 835,612 15.7 750,277 12.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、5,780百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高2,895百万円(前年同期比5.6％増)、ならびに海外通信事業の売上高1,503百万円(前年同期比3.7%減)によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は945百万円(前年同期比4.7％増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が268百万円(前年同期比1.9％減)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が489百万円(前年同期比13.5％減)となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として為替差益を73百万円、営業外費用として支払利息を14百万円計上したことなどにより、経常利益は1,001百万円(前年同期比22.3％増)となりました。…