事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社４社（KEYSQUARE, INC.とShinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationとInfiniVAN, Inc.及びCorporateONE Inc.）により構成されており、「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の４つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。 これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添付（FAXの置換）が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。 そうしたこともあり平成24年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）に事業の領域を広げております。 当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス（現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス）・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。 またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy GAZETTE”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しております。 この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。 また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、旧来のネットワークを全域に張ることを前提とする通信事業者とは異なり、需要・収益が今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化した通信事業を行います。また他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用し、フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoT（注１）によるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。 フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、最新技術が普及するのに適した土壌を有するので、こうした利点をフィリピンが生かせる社会になるように、当社はインターネットの地盤作りとIoTを導入する情報通信商社になることを目指しております。 海外通信事業につきましては、フィリピン子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを展開していきたいと考えております。 また在留フィリピン人関連事業につきましては、人材業界に参入して以来、在留フィリピン人が活躍できる場として介護業界に着目し、在留フィリピン人と多くの介護施設との橋渡しを行ってまいりました。しかし少子高齢化の中で人材不足は顕在化し、様々な業界から人材に関してお話をいただいております。今後は、在留外国人マーケットでの市場開拓の経験を生かして、在留フィリピン人・介護業界に限定しない人材サービスの提供を行います。特に従来の人材派遣・人材紹介の枠組にとらわれず、面接件数保証型求人広告サービスなど新たなサービス提供を行う予定です。 さらに医療・美容事業におきましては、フィリピンにおいて近視矯正の需要の増加等により、事業全体でも大きな収益を上げるようになってきております。当社グループでは、最先端の技術をリーズナブルな価格で提供できるよう、進めてまいります。 当社グループの事業に共通して言えることは、今あるニーズを、今まさにそこで暮らしている人々に合理的な価格で提供することにあります。そのためのスピード感を何よりも重視しております。 （注１）IoT Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1520文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期経営戦略を推進するにあたり、下記課題に取り組んでいく必要があると考えております。 ① 海外通信事業 フィリピン国内の通信事業は、大手２社（PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.）による寡占状態にあり、大手通信事業者は、実質的にフィリピン国内において相互にピアリング（注４）を行っていない為、大手通信業者を含めたフィリピン国内の通信事業者同士のピアリングは海外で行われているのが現状であります。 こうした環境下、上記２社とは別個に回線を提供する当社がより大きな回線容量を安定的に確保して格安提供することが、当社顧客であるケーブルテレビ会社から継続的な支持を得る必須条件であると考えております。そのため当社はフィリピン－香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。 また今後の成長ドライバーとして期待されるフィリピン国内での通信事業は、当社子会社のInfiniVAN, Inc.が、平成29年11月から法人向けインターネットサービスの営業を開始しており、平成30年度は顧客の獲得が課題であります。事業収支の早期黒字化を計画通り実現できるよう、複合的なマーケティング対策を実行いたします。また同社は前述したフィリピン－香港間の海底回線に接続する、フィリピン側の海岸からマニラまでの陸上部分の回線を敷設する構想をもっています。この回線敷設が完了すれば香港からフィリピン国内まで一気通貫でフィリピンのインターネット接続事業者に当社サービスを提供できる体制が整う事になります。 （注４）ピアリング インターネットサービスプロバイダ同士が相互にネットワーク接続し、互いにトラフィックを交換し合うことであります。 ② 国内通信事業 当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。 ③ 在留フィリピン人関連事業 少子高齢化を背景とした人手不足のため、以前とは異なり、介護関係の業務だけではない広範な業種から需要が発生しております。しかしこれまでは介護関係に特化していたため、十分な需要の取り込みができていないという問題があると考えております。 そこで当社では、在留フィリピン人等の持つ高いホスピタリティーを活かして、介護以外の分野の派遣先・紹介先または求人広告掲載企業や集団面接会への参加企業の開拓を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4896文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な動きにより株式市場や為替市場の動向に一部不透明感が生じておりますが、全般的には緩やかな成長が継続しております。 我が国経済も、平成30年３月８日に内閣府から発表された平成29年10－12月期の実質GDPの伸長率は+0.4%（年換算+1.6%）が示すように緩やかな景気拡大が続いております。 また、当社グループがコアビジネスを展開するフィリピン経済は、平成29年の実質GDP6.7%（平成30年１月23日フィリピン統計局発表）が示すように、力強い成長が継続しております。 さらに、当社グループの主力ビジネスである通信業界は、国内外市場ともに競争が激化しておりますが、引き続き需要は拡大しております。 このような状況下、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進するとともに、コアビジネスを展開するフィリピンでは子会社であるInfiniVAN,Inc.がマニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を開始するなど新たな事業基盤の構築に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,327百万円(前年同期比28.1％増)、営業利益902百万円(前年同期比75.7％増)、経常利益819百万円(前年同期比57.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円(前年同期比65.9％増)の実績となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 （海外通信事業） 海外通信事業においては、テレビと共にインターネットのブロードバンドサービスの提供を同時に行うケーブルテレビ事業者に、国際通信回線の販促を積極的に行った結果、既存顧客からの容量拡大、並びに新規顧客開拓が順調に進みました。 特にフィリピンにおける2015年の固定ブロードバンド普及率は３％台と、日本の約30％に比べ、低水準にとどまっております。（出典：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016）このため、フィリピンの固定ブロードバンド市場はこれからの拡大が期待できる魅力的な市場となっております。 また、フィリピン国内において通信事業を行う連結子会社であるInfiniVAN,Inc.…
セグメント関連
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/ 原文長 約565文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注１) 海外 通信事業 国内 通信事業 在留フィリピン人関連事業 医療・美容 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,596,064 2,741,829 404,446 585,203 5,327,543 5,327,543 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,816 4,816 △ 4,816 1,596,064 2,741,829 409,262 585,203 5,332,360 △ 4,816 5,327,543 セグメント利益 460,342 255,668 26,342 160,469 902,823 902,823 その他の項目 減価償却費 115,776 56,646 6,601 23,938 202,962 3,283 206,246 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社NTTドコモ 956,096 23.0 1,022,488 19.2 Sky Cable Corporation 629,419 15.1 835,612 15.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、5,327百万円(前年同期比28.1%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高2,741百万円(前年同期比21.2％増)、ならびに海外通信事業の売上高1,596百万円(前年同期比39.2%増)によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は902百万円(前年同期比75.7％増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が255百万円(前年同期比212.3％増)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が460百万円(前年同期比24.5％増)となったことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益として保険解約返戻金を24百万円、営業外費用として為替差損を99百万円計上したことなどにより、経常利益は819百万円(前年同期比57.…