事業の内容
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/ 原文長 約1373文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。 各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。 報告セグメント 事業内容 関係会社 国際通信事業 フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。 日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。 子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。 フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc. 国内通信事業 ・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。 ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。 ・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。 株式会社アイ・ピー・エス・プロ メディカル＆ヘルスケア事業 レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。 フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループが事業を展開するフィリピンは、人口増加を背景にアジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しております。また、日本においても、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られております。 当社グループの中核事業である国際通信事業においては、デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化する中で通信需要が増加しております。当社グループは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権を取得し、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となります。また、2023年12月には、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していた、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）が完成しました。PDSCNを中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。さらに、2025年８月には、日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、フィリピン国内で陸揚局の建設を行うなどの国際通信インフラ基盤の強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループが事業を展開するフィリピンは、人口増加を背景にアジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しております。また、日本においても、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られております。 当社グループの中核事業である国際通信事業においては、デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化する中で通信需要が増加しております。当社グループは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権を取得し、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となります。また、2023年12月には、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していた、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）が完成しました。PDSCNを中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。さらに、2025年８月には、日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、フィリピン国内で陸揚局の建設を行うなどの国際通信インフラ基盤の強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4592文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。 当連結会計年度においては、米国による関税政策の不確実性や中東情勢等の地政学的リスクから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなどにより緩やかに景気が回復しているものの、中東情勢の影響は注視が必要な情勢であり、円安の進行やエネルギー価格の上昇による物価高の影響が継続しました。 当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、公共工事の執行遅延による内需の鈍化を主因として、2025年の実質GDP成長率は前年比4.4%と、2024年の5.7%を下回り、景気に減速感がみられました。一方、AIやデータセンターなど社会のデジタル化に向けた情報通信関連の投資は引き続き活発で、データ流通の基盤となる通信回線の整備・拡充に対する需要は底堅く推移しております。 当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図りました。 加えて、新たな国際海底ケーブル「Candle」への参画決定や、フィリピン東海岸バレル地区における陸揚局（CLS）の建設を進めるなど、国際通信インフラ基盤の強化にも取り組んでおります。 日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ４．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ５．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 ［関連情報］ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円） 日本 フィリピン その他 合計 2,482 12,774 15,264 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円) 日本 フィリピン その他 合計 74 12,745 61 12,882 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円） 日本 フィリピン その他 合計 2,375 14,593 30 16,999 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円) 日本 フィリピン その他 合計 4,298 14,563 38 18,900 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1890文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満 のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得するために、フィリピン国内の通信回線網の強化のための投資が必要となり、2023年12月に共同建設していたフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成しました。当社グループによる回線構築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整する等、当社グループの負担額を抑えることに努めておりますが、PDSCNが完成したものの、引き続き通信回線網の強化のための投資が必要となります。また、国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に関する投資資金も必要となります。投資に振り向ける資金の調達は、営業キャッシュ・フロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金については、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大等を通じて対応していく計画です。 日本及びフィリピンの通信回線網への投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。…