配当政策
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３【配当政策】 当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。 自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。 配当額につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持と新たな成長のための投資を勘案し、連結配当性向30％程度を目安とする方針を基礎として参りました。 なお、2026年３月期以降におきましては、安定的な配当志向を判り易く示すべく、「連結配当性向30％」に替えて、「DOE（連結株主資本配当率）4.5％」を配当の目標指標とし、株主の皆様への持続的な利益還元を一層充実させて参ります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月14日 545 8.0 取締役会決議 2025年５月15日 682 10.0 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 輸出入 75 ( 0 ) 物流 419 ( 112 ) サービス 86 ( 6 ) 検査 240 ( 31 ) 小売・卸売 1,654 ( 76 ) 全社（共通） 32 ( 6 ) その他 ( 0 ) 合計 2,513 ( 231 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。 ３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 32 ( 6 ) 50.28 4.68 9,599,075 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在 女性割合(％) 女性管理職割合(％) 輸出入 65.3 46.2 物流 21.8 61.0 サービス 42.1 33.3 検査 20.8 10.5 小売・卸売 22.8 19.6 全社（共通） 46.9 16.7 その他 42.9 0.0 合計 24.3 28.8 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。 ２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する考え方 当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、経営会議、指名・報酬諮問委員会、利益相反特別委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会ならびに内部監査室を設けております。 株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。 (イ)取締役会 取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 長﨑伸郎、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (ロ)監査等委員会 監査等委員は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されております。構成員は、監査等委員である取締役 長﨑伸郎（委員長）、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。 (ハ)会計監査人 当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、当社に対して会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。 (ニ)経営会議 経営会議は、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的としています。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当連結会計年度において、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty LtdはAutocare Services Pty Ltdの全株式を取得しました。詳細は「第５ 経理の状況 ①連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）を参照ください。 当社は、2024年９月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。 契約締結日 2024年10月28日 借入実行日 2024年10月31日 借入金額 12,000百万円 借入期間 ７年（期限前弁済可能） 資金使途 Autopact株式取得に係るブリッジローンのリファイナンス 財務上の特約としての財務制限条項は以下のとおりです。 ・連結純資産の部の金額を一定水準以上に維持すること ・連結営業損益を黒字に維持すること
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山中 信哉 静岡県熱海市 12,327,080 18.05 ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市 8,391,960 12.29 マーティン・フレイザー・マッカラック ニュージーランド オークランド市 8,391,960 12.29 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 2,527,600 3.70 内藤 征吾 東京都中央区 2,035,600 2.98 高橋 新 大阪府門真市 848,400 1.24 浜本 憲至 大阪府東大阪市 732,000 1.07 高橋 新 福岡県北九州市門司区 516,900 0.75 山中 玲子 三重県伊勢市 414,000 0.60 ジャクソン 美千代 千葉県習志野市 414,000 0.60 36,599,500 53.56 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。