事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4501文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。 具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2021年末時点において、人口千人当たりの乗用車保有数が691台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2021」を用いて算出）と同時点における日本の495台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2021年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は136,301台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2021」）、日本からの中古自動車輸入台数は129,064台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、新車と中古自動車合計での輸入台数は300,687台（同上）となっております。 オーストラリアにおいては、貿易事業及び物流事業に加え、中古車ディーラー及び自動車関連データサービス提供企業と業務資本提携を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針> 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 感謝 ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。 当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針> 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 感謝 ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。 当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2598文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。 当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。同国の輸入中古自動車市場は、2021年３月期にESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことで輸入中古自動車総量は規制導入前の水準には戻っていませんが、移動手段としてのマイカーニーズは高止まりしており、当連結会計年度の輸入中古自動車総量は前期比10％を超える増加に転じたとみられています（同国税関統計）。 このような環境下、当社グループは、前年度後半より続く中古自動車需要の高位推移を確りと捉えつつ、期中の断続的なロックダウンによる物流の滞留を他国向け輸出増によりカバーし、当社グループ中核会社・貿易セグメントの㈱日貿の当連結会計年度輸出販売台数は45,290台、前年度前半のニュージーランド完全ロックダウンによる物流停止という異常事態の反動もあり、前年同期比48.1％の大幅な取扱台数の増加となりました。また、これに伴い、物流セグメントの売上高の大部分を占める中核事業子会社 Dolphin Shipping New Zealand Limited のニュージーランド向けの輸送台数も、41,620台と前年同期比28.7％の大幅な増加となりました。サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedにおいて、前述の市場好況を背景に前年同期を大幅に上回る販売数量を達成しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が72,940台と前年同期比23.4％増となり、収益力が漸次回復しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億19百万円増加し、420億12百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1617文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貿易 物流 サービス 検査 売上高 外部顧客への売上高 12,587,357 3,737,979 6,143,063 2,388,679 24,857,080 63,067 24,920,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,159,179 670,204 86,652 1,023,838 4,939,875 1,463,533 6,403,408 15,746,537 4,408,184 6,229,715 3,412,518 29,796,955 1,526,600 31,323,556 セグメント利益 182,288 294,112 354,799 16,824 848,026 397,376 1,245,403 セグメント資産 12,474,405 2,280,273 12,602,593 3,094,150 30,451,423 27,104,131 57,555,554 その他の項目 減価償却費 22,780 13,232 123,036 235,148 394,197 26,730 420,927 持分法適用会社への投資額 20,963 20,963 20,963 のれんの償却額 14,080 14,080 14,080 有形固定資産の増加額 12,829 24,835 136,522 407,761 581,948 13,193 595,141 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5132文字
２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 （固定資産） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （貸倒引当金） 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。…