事業の内容
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/ 原文長 約4697文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。 具体的には、 ㈱ ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2018年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が690台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2018」を用いて算出）と同時点における日本の487台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2018年12月概算値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は150,846台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2017」）、日本からの中古自動車輸入台数は139,931台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は311,977台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。 当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境 当社グループは、世界経済は引き続き成長しているものの、その勢いは鈍化しており、米中に代表される国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国のEU離脱等先行きに対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気減速リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は緩やかに成長が続くものの、その勢いは減速するものと判断しております。 (3） 対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を 会社 が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境 当社グループは、世界経済は引き続き成長しているものの、その勢いは鈍化しており、米中に代表される国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国のEU離脱等先行きに対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気減速リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は緩やかに成長が続くものの、その勢いは減速するものと判断しております。 (3） 対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を 会社 が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中相互の関税引き上げ等の影響を受け、第３四半期より成長が鈍化しております。 アメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出が減少しているものの、堅調な雇用に基づく個人消費や政策的なサポートにより、足元の景気が下支えされております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が顕著になっているものの、インフラ投資や消費刺激策等の政策効果による下支えに対する期待もあり、停滞局面の継続が見込まれます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置きが経済の下支えとなっているものの、世界的な景気下振れリスクの高まりや企業マインドの低下により、成長が鈍化してまいりました。 このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿においては、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数は31,405台となり、前年同期比15.3％減少しました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題（注）の影響により前連結会計年度から当連結会計年度へずれ込んだこともあり、32,769台となり前年同期比2.7％増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （注）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象。 イ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加し、226億80百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し、119億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、107億41百万円となりました。 ロ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高256億44百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益13億16百万円(同8.7％ 増)、経常利益14億51百万円(同9.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億73百万円(同73.0％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貿易 物流 サービス 検査 売上高 外部顧客への売上高 14,671,971 3,518,016 4,684,644 3,258,294 26,132,926 26,132,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,262,920 563,337 59,128 633,423 3,518,809 1,251,623 4,770,433 16,934,891 4,081,353 4,743,773 3,891,717 29,651,736 1,251,623 30,903,359 セグメント利益又は損失(△） 87,803 611,535 35,554 574,480 1,309,375 147,392 1,456,767 セグメント資産 9,455,774 1,336,624 7,718,906 2,966,772 21,478,077 14,504,655 35,982,732 その他の項目 減価償却費 28,799 6,199 133,390 67,195 235,584 21,259 256,844 持分法適用会社への投資額 11,001 11,001 △ 11,001 のれんの償却額 6,175 6,175 6,175 有形固定資産の増加額 19,226 9,405 435,880 91,197 555,709 29,942 585,651 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。 ２．「（表示方法の変更）」に記載の通り、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における各セグメント資産が、「物流」セグメントにおいて3,704千円、「サービス」セグメントにおいて33,697千円、「検査」セグメントにおいて7,954千円減少しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5561文字
３．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在 において判断し たものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、182億64百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末の固定資産売却により現金及び預金が５億43百万円増加したこと、サービスセグメント子会社でニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売掛金が10億35百万円増加したことや、レンタカー事業買収等に伴いその他流動資産が７億41百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、44億15百万円となりました。これは、㈱日本輸出自動車検査センターにおいて熱処理検査用装置の取得を行った一方、本社ビルを売却したため有形固定資産が２億25百万円減少しましたが、新オフィスのための差入保証金や繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産が２億19百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、226億80百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、101億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が８億９百万円減少したことによります 。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて244.2％増加し、17億74百万円となりました。これは、主に長期借入金が13億24百万円増加したことによります 。…