事業の内容
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/ 原文長 約4834文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。 具体的には、 ㈱ ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2020年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が682台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2020」を用いて算出）と同時点における日本の495台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2020年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は113,734台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2020」）、日本からの中古自動車輸入台数は105,606台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は219,236台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました 。 当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年4月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループ が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました 。 当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年4月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループ が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2777文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。 当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年４月）。拡大した財政には 注意が必要 と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。 このような経済状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中核会社である㈱日貿においては、ESC規制による輸入総量の縮小に加え、当連結会計年度第１四半期におけるニュージーランドでのCOVID-19対応のためのロックダウンの影響から、極めて厳しい出足となりましたが、当連結会計年度後半において、前述のような中古自動車需要回復基調を捉えて販売数量を伸ばした結果、年間販売台数は30,584台と、前年同期比18.0％の減少に留めることができました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、32,337台と前年同期比24.6％減少しました。検査セグメントでは、COVID-19の影響でニュージーランド向け以外の輸出前検査数量も激減、主力のニュージーランド向けにおいても㈱日貿以外の物量の回復が遅れたことから、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数は59,088件（前年同期比33.2％減）となりました。 サービスセグメントにおいては、レンタカー事業子会社であるUniversal Rental Cars Limited において、ニュージーランドにおけるCOVID-19対応のための渡航制限から観光需要の減少の影響を受け、当該事業からの撤退を決定し、期中にて事業を停止しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1617文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貿易 物流 サービス 検査 売上高 外部顧客への売上高 12,661,974 4,630,707 5,968,209 3,240,611 26,501,501 19,250 26,520,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,555,927 678,202 81,466 1,168,051 4,483,648 1,449,062 5,932,710 15,217,901 5,308,909 6,049,675 4,408,662 30,985,149 1,468,312 32,453,462 セグメント利益 166,194 454,001 141,252 608,883 1,370,332 326,342 1,696,674 セグメント資産 8,440,696 1,743,613 10,347,557 3,156,552 23,688,420 22,801,658 46,490,079 その他の項目 減価償却費 24,162 11,458 243,721 217,537 496,879 15,317 512,197 持分法適用会社への投資額 14,305 14,305 14,305 のれんの償却額 40,681 40,681 40,681 有形固定資産の増加額 23,244 14,256 515,327 410,770 963,599 42,720 1,006,320 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5947文字
３．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在 において判断し たものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 （固定資産） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （貸倒引当金） 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。…