事業の内容
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/ 原文長 約4570文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。 具体的には、 ㈱ ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2019年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が698台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2019」を用いて算出）と同時点における日本の493台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2019年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は149,289台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2019」）、日本からの中古自動車輸入台数は140,045台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は292,391台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。 当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、世界経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や原油価格の急落等でグローバル金融危機時と同等かそれ以上の景気後退に対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気後退リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は大きく減速するものと判断しております 。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループ が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業 収益力の強化 と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、世界経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や原油価格の急落等でグローバル金融危機時と同等かそれ以上の景気後退に対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気後退リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は大きく減速するものと判断しております 。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループ が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業 収益力の強化 と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易問題等により成長速度が徐々に減速していたところ、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）や原油価格の急落等により先行きの悪化が見込まれております。 アメリカ経済は、堅調な雇用を背景とした個人消費に景気が下支えされ、中国との貿易問題にも進展が見られましたが、前述のCOVID-19により足元では雇用環境の悪化が顕著となりました。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響により景気が減速していたところにCOVID-19が発生し、生産活動が落ち込んでいます。ニュージーランド経済は、前述の環境の下、中央銀行による過去最低の0.25％への利下げや政府のインフラ整備案等で下支えを図ってきましたが、COVID-19により一層の下押しは不可避と予想されております。 このような環境下において、前述の通り、当連結会計年度末付近においてニュージーランドにおける COVID-19 による警告システムのレベルは最悪の４に至り事業活動に一部、制約を受けたものの、 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿においては、新規顧客の貢献やESC（横滑り防止装置）義務化前の駆け込み需要等により 販売台数は37,283台となり、前年同期比18.7％増加しました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、 セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、中古車販売台数の増加により 42,882台となり前年同期比12.5％増加しました。 他方、検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が88,441件（前年同期比3.2％減）となった一方、カメムシ問題（注１）対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が61,154件と推移いたしました。 サービスセグメントにおいては、当社子会社のTrade Cars LimitedやAuto Finance Direct Limited等の業容が堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貿易 物流 サービス 検査 売上高 外部顧客への売上高 12,233,998 4,200,301 5,538,804 3,671,011 25,644,115 25,644,115 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,079,631 546,356 81,778 1,027,437 3,735,203 1,375,612 5,110,815 14,313,629 4,746,658 5,620,582 4,698,448 29,379,318 1,375,612 30,754,931 セグメント利益又は損失(△） △ 70,776 516,627 104,232 878,824 1,428,907 289,064 1,717,972 セグメント資産 8,478,661 1,327,140 9,354,169 3,318,329 22,478,301 20,845,971 43,324,272 その他の項目 減価償却費 23,362 14,041 174,256 99,015 310,676 24,107 334,783 持分法適用会社への投資額 9,338 9,338 9,338 のれんの償却額 有形固定資産の増加額 21,426 149,034 353,838 672,640 1,196,940 64,839 1,261,779 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6205文字
３．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在 において判断し たものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 （固定資産） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （貸倒引当金） 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。…