事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 （代表的な成膜対象となる最終製品） 代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能 スマートフォン 筐体裏面へのカラー加飾膜 筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜 カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ LED LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜 生体認証 生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用） 自動車 車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、 ハーフミラー膜 AR/VR ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ） 光学・センシング関連半導体 光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜 光通信機器 DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ 光ファイバ、光学部品への反射防止膜 デジタルカメラ・監視カメラ カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ （主要製品） 製品名 （型式） 薄膜形式 膜性能及び主な用途 光学薄膜形成装置 （OTFCシリーズ） イオンビームアシスト蒸着方式 膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング 主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品 防汚膜成膜装置 （Gener-…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営環境 当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。 当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、光学、半導体光学融合、電子デバイスの全事業領域を通じて、成膜需要拡大が期待されます。 光学領域では、スマートフォンカメラの複眼化・大判化による高機能化や自動車の車内外センサー・カメラ機能の高機能化、ディスプレイのタッチパネル化等、成膜需要拡大を見込んでおります。半導体光学融合領域では、当社創業期からの技術である光通信機器への成膜技術を応用した光電融合デバイスへの成膜、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイの空間コンピュータへのセンサー・カメラ・ディスプレイへの成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。電子デバイス領域では、パワー半導体や全固体電池等のグリーンエネルギー関連分野やBAW/SAW/RFフィルタの通信デバイス関連の成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。 光学から半導体光学融合、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学融合および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。 中期経営目標として、営業利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上、半導体光学融合および電子デバイスの売上高構成比30％以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。 キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資および戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。 長期経営ビジョンとして、2030年12月期には、売上高800億円、営業利益率25％、光学以外の事業領域での売上高構成比50％を目指します。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。 ① 事業領域別グローバル事業運営体制構築 競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の地域・拠点を中心とした事業運営から、市場動向・当社製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に組織することで、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築します。事業領域別グローバル運営体制構築により、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。 また、中長期的な成長に資する人財への投資を積極的に行い、グローバルで多様な人財採用・育成やエンゲージメントを重視した経営に取り組み、持続的成長を実現する企業を目指します。 ② 持続可能なサプライチェーン構築及び成長・戦略投資 異常気象による自然災害、米国・韓国・欧州をはじめとする政情不安や地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。 当社グループは、日本において、2023年に埼玉県鶴ヶ島市に本社を移転し、2024年には創業の地である埼玉県川越市の拠点を取得することで、グローバル研究開発・生産活動の統括機能をより一層拡充します。 中国において、光馳科技（上海）有限公司の設備投資や光馳半導体技術（上海）有限公司の生産設備拡充を目的に第三者割当増資を行い、両拠点における「地産地消」体制を確立し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底します。 ベトナムにおいて、東南アジア市場を開拓するため、2023年にOptorun Vina Company Limitedを設立し、日本・中国以外での生産・研究開発拠点としてグローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。 また、中長期的な事業成長を目指すため、研究開発支出を通じて成膜技術・ノウハウを進化させるとともに、自社に無い技術の獲得に向けて、他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じた成長・戦略投資を実施し、事業規模拡大を目指します。また、産学連携による新技術開発及び新事業の創出に取り組み、より一層の企業価値向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め政策の緩和に向かう中、地域により差はあるものの全体として底堅く推移しました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、売上高は、光学領域のEV/コネクテッドカー向けディスプレイ等が好調、AIスマートフォン向けカメラモジュールや光学部品が堅調に推移したものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、減収となりました。 利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献があったものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、営業利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益や円安による為替差益の計上があり、前年同期比で増益となりました。 その結果、売上高は32,405百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は6,570百万円（同32.6％減）、経常利益は8,190百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,351百万円（同37.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、54,571百万円と前連結会計年度末と比べ3,060百万円の減少となりました。減少した要因は、原材料及び貯蔵品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。 固定資産は、26,868百万円と前連結会計年度末と比べ6,009百万円の増加となりました。増加した要因は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したことなどによるものです。 （負債） 流動負債は、14,766百万円と前連結会計年度末と比べ4,330百万円の減少となりました。減少した要因は、契約負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。 固定負債は、7,671百万円と前連結会計年度末と比べ5,193百万円の増加となりました。増加した要因は、その他有利子負債が増加したことなどによるものです。 （純資産） 純資産は、59,001百万円と前連結会計年度末と比べ2,085百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,940百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。