配当政策
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり40円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.7％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。 なお、今後につきましては、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2018年３月28日 定時株主総会 1,636,320 40
従業員の状況
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/ 原文長 約500文字
５【従業員の状況】 当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2017年12月31日現在 従業員数（人） 639 （注） １． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2017年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 67 38.8 8.7 11,042,951 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180327152849
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7888文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。 ② 企業統治の体制 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築して います。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役２名が兼任、３名が専任となっております。 （イ）取締役会 取締役会は７名で構成され、そのうち４名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。 （ロ）監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。 （ハ）経営会議 経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。 （ニ）その他会議体 上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。 リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約767文字
（７）【大株主の状況】 2017年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 浙江水晶光電科技股份有限公司 （常任代理人 大和証券株式会社） TOWER A5, XINGXING ELECTRONIC INDUSTRIAL ZONE, TAIZHOU, ZHEJIANG, CHINA （東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウ ノースタワー） 8,196 18.48 株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地 4,938 11.13 孫 大雄 東京都豊島区 3,030 6.83 ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.21 大和ＰＩパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 1,500 3.38 CERNOBBIO INVESTMENT LTD （常任代理人 大和証券株式会社） RITTER HOUSE WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 VIRGIN ISLANDS, BRITISH （東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウ ノースタワー） 1,338 3.02 理研電線株式会社 東京都中央区築地１丁目１２－２２ 1,275 2.87 肖 連豊 東京都豊島区 978 2.20 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 957 2.16 FANG HSING PAN （常任代理人 大和証券株式会社） TAIPEI, TAIWAN （東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウ ノースタワー） 900 2.03 25,422 57.31 （注）上記のほか、自己株式を3,450千株保有しております。