事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ ります。 なお、有限会社筑波工業の持分を新たに取得したため、また、株式会社アゼモトメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 この結果、当社グループの連結子会社は４社となりました。 非連結子会社である川崎建鉄株式会社は、提出日現在、清算手続き中であります。 ［土木関連事業］ 法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］ 放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株 式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］ 消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］ 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6790文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られ、社会経済活動の正常化とともに緩やかな回復基調で推移しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。 当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。 この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比36.5％減の4,974百万円、売上高につきましては前期比33.0％減の5,480百万円、営業利益につきましては、前期比57.8％減の414百万円、経常利益につきましては前期比50.0％減の517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.5％減の329百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 （単位：千円） 年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高 前連結会計年度 3,252,503 7,828,652 8,179,512 2,901,643 当連結会計年度 2,901,643 4,974,792 5,480,028 2,396,407 増減 △350,859 △2,853,860 △2,699,483 △505,236 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。 ［土木関連事業］ 法面保護工事が主体の当事業は、土木事業部の従業員数が減少しており、年間予定案件の発注が遅れていることや、なくなっている結果、受注高につきましては前年同期比64.7％減の988百万円、売上高につきましては前年同期比58.3％減の1,320百万円、営業利益につきましては、前年同期比62.7％減の229百万円となりました。 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 一定期間にわたり 認識する収益 3,165,055 3,060,067 6,225,122 6,225,122 一時点で認識する収益 180,109 295,187 475,296 29,732 505,028 顧客との契約から生じる収益 3,165,055 3,240,177 295,187 6,700,419 29,732 6,730,151 その他の収益 1,417,810 1,417,810 31,549 1,449,360 外部顧客への売上高 3,165,055 3,240,177 1,712,997 8,118,230 61,282 8,179,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,165,055 3,240,177 1,712,997 8,118,230 61,282 8,179,512 セグメント利益 614,563 435,074 287,370 1,337,008 20,379 △ 374,444 982,942 セグメント資産 2,359,667 2,556,009 3,402,539 8,318,216 857,284 6,800,337 15,975,838 その他の項目 減価償却費 4,510 10,702 94,244 109,456 17,855 55,244 182,557 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,450 27,584 31,034 152,548 183,582 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 一定期間にわたり 認識する収益 1,320,344 2,586,845 3,907,190 3,907,190 一時点で認識する収益 188,473 171,716 360,189 39,600 399,789 顧客との契約から生じる収益 1,320,344 2,775,318 171,716 4,267,379 39,600 4,306,980 その他の収益 1,131,587 1,131,587 41,461 1,173,048 外部顧客への売上高 1,320,344 2,775,318 1,303,303 5,398,967 81,061 5,480,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,320,344 2,775,318 1…