事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ ります。 なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。また、株式会社アゼモトメディカルは、現時点の重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。 この結果、当社グループの連結子会社は２社、非連結子会社は２社となりました。 ［土木関連事業］ 法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］ 放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株 式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］ 消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］ 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7115文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における型枠貸与関連事業の売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は高水準で推移し、民間建設投資は持ち直しの動きがみられるものの、労務単価、建設資材の価格高騰等の影響が懸念される状況にあります。 このようななか、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。 この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比14.1％減の7,828百万円、売上高につきましては前期比12.6％減の8,179百万円、営業利益につきましては、前期比18.1％減の982百万円、経常利益につきましては前期比14.2％減の1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.4％減の466百万円となりました。 また、収益認識会計基準を適用した結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 （単位 千円） 年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高 前連結会計年度 3,497,787 9,115,910 9,361,193 3,252,503 当連結会計年度 3,252,503 7,828,652 8,179,512 2,901,643 増減 △245,283 △1,287,257 △1,181,681 △350,859 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。 ［土木関連事業］ 法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1690文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,164,096 3,522,821 2,602,423 9,289,341 71,852 9,361,193 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,164,096 3,522,821 2,602,423 9,289,341 71,852 9,361,193 セグメント利益 594,918 522,031 418,427 1,535,377 17,111 △ 349,499 1,202,988 セグメント資産 2,597,526 2,975,758 3,431,538 9,004,823 893,029 6,390,937 16,288,789 その他の項目 減価償却費 5,729 13,949 128,128 147,807 18,471 20,286 186,565 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,079 29,006 38,085 62,121 225,086 325,292 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 一定間隔にわたって認識する収益 3,165,055 3,060,067 6,225,122 6,225,122 一時点で認識する収益 180,109 295,187 475,296 29,732 505,028 顧客との契約から生じる収益 3,165,055 3,240,177 295,187 6,700,419 29,732 6,730,151 その他の収益 1,417,810 1,417,810 31,549 1,449,360 外部顧客への売上高 3,165,055 3,240,177 1,712,997 8,118,230 61,282 8,179,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,165,055 3,240,177 1,712,997 8,118,230 61,282 8,179,512 セグメント利益 614,563 435,074 287,370 1,337,008 20,379 △ 374,444 982,942 セグメント資産 2,359,667 2,556,009 3,402,539 8,318,216 857,284 6,800,337 15,975,838 その他の項目 減価償却費 4,510 10,702 94,…