事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されま したが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。 当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社 及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コ ンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ の事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ ります。 ［土木関連事業］ 法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］ 放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株 式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］ 消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］ 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、 従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であっ た側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまい ります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き 続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛 けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 （土木関連事業） 土木関連事業においては、 従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保 等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であっ た側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまい ります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き 続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。 （建築関連事業） 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、 従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており ます。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛 けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 （型枠貸与関連事業） 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業 基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を 高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと により、より徹底した原価管理を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6276文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて おりません。 (1)業績等の概要 ①業績 当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立され、技研興業 株式会社 を完全子会社とする純粋持株会社体制へ移行いたしました。この新体制のもと、機動的なM&Aによる事業基盤の強化を図るとともに経営環境の変化に応じた経営資源の適切な配分を行うことで、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 当社の第１期事業年度は、平成30年１月９日から平成30年３月31日までになりますが、当連結会計年度は、技研興業 株式会社 の連結計算書類を引き継いで作成しておりますため、平成29年４月１日から平成30年３月31日までとなります。 また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましては、それまでの技研興業 株式会社 の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については技研興業株式会社の平成30年３月期連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)との比較を行っています。 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景とし た 堅調な個人消費に支え られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、 建設資材、労務単価の高止まりなど、不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の 復旧支援に尽力していくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。 しかしながら公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、当連結会計年度の売上高は、11,846百万円と計画を下回る結果となりました。 利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、社内活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組みました。 その結果、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、営業利益は428百万円、経常利益は422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、252百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 その他 調整額 連結財務 諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 3,337,900 4,797,514 3,884,823 134,062 12,154,301 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,337,900 4,797,514 3,884,823 134,062 12,154,301 セグメント利益又は損失（△） 221,308 604,809 119,797 △15,150 △344,509 586,255 セグメント資産 2,272,208 3,135,606 4,431,752 835,373 1,093,543 11,768,484 その他の項目 減価償却費 3,697 11,952 244,612 61,481 14,397 336,142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,299 7,279 217,619 5,715 800 238,712 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：千円） 前連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △344,509 合計 △344,509 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 管理部門に係る資産等 659,625 投資有価証券 433,918 合計 1,093,543 その他の項目 （単位：千円） 前連結会計年度 （減価償却費） 管理部門に係る減価償却費 14,397 （有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額 800 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計 外部顧客への売上高 3,337,900 4,797,514 3,884,823 134,062 12,154,301 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。…