事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業 在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法 ※１ における木材のプレカット加工 ※２ 、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。 ※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長 在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※２ プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 (2) 建築請負事業 木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業 戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞ 「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持・拡大に努めてまいります。加えて、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用（１台で１日２便）を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。 また、建て方や内装等と併せて、材工での提供による安定的取引の推進、外壁材であるサイディングプレカット等の新たな商材の提供を進め、新規取引先の拡充を図ってまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞ 「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持・拡大に努めてまいります。加えて、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用（１台で１日２便）を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。 また、建て方や内装等と併せて、材工での提供による安定的取引の推進、外壁材であるサイディングプレカット等の新たな商材の提供を進め、新規取引先の拡充を図ってまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3465文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、2023年６月から2024年５月までの累計で5.7％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。住宅建築価格の上昇傾向や金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。 このような状況のもと当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るための訪問の強化、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、千葉県を基盤としていた建築請負事業において、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業のエリア拡大を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 21,132百万円 （前年同期比 13.9％減 ）、営業 利益は2,174百万円 （同 33.1％減 ）、経常 利益は2,082百万円 （同 34.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は1,435百万円 （同 35.8％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業 当セグメントにおきましては、ウッドショック終息以降、木材価格の下落傾向が続いていることに加え、新設住宅着工戸数の減少等から競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりましたが、職人不足、労働時間制限等の影響などで工期の長期化や１棟当りの木材提供単価の下落もあり厳しい事業展開となりました。 プレカット事業全体の出荷棟数は6,194棟（同5.9％減）、出荷坪数は237千坪（同3.7％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,568棟(同5.7％減)、出荷坪数156千坪(同6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プレカット 建築請負 不動産賃貸 売上高 外部顧客への 売上高 19,506,560 3,522,634 767,279 23,796,474 750,677 24,547,152 24,547,152 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,137,298 130,588 468 1,268,355 1,268,355 △ 1,268,355 20,643,858 3,653,223 767,747 25,064,829 750,677 25,815,507 △ 1,268,355 24,547,152 セグメント利益 2,477,176 102,742 490,325 3,070,243 123,923 3,194,167 54,497 3,248,664 セグメント資産 11,190,029 1,533,413 9,303,643 22,027,086 679,557 22,706,643 △ 348,355 22,358,288 その他の項目 減価償却費 224,257 14,526 130,321 369,105 369,105 369,105 のれんの償却額 6,860 6,860 6,860 6,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,988 4,471 2,170,354 2,243,814 2,243,814 2,243,814 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 54,497千円 には、セグメント間の取引消去 54,638千円 、未実現利益の調整額 △661千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △348,355千円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去 △288,662千円 、 未実現利益の調整額 △60,242千円 が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2384文字
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、 120,062 千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,174百万円 (5.3％)増加 し、 23,532百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 773百万円 (7.3％)減少 し、 9,781百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 268百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 424百万円 減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,948百万円 (16.5％)増加 し、 13,750百万円 となりました。これは主に、 賃貸不動産（純額） が 2,034百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 122百万円 (0.9％)減少 し、 13,244百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,781百万円 (28.3％)増加 し、 8,085百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 が 2,388百万円 増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,904百万円 (27.0％)減少 し、 5,159百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 が 1,944百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,297百万円 (14.4％)増加 し、 10,287百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって 利益剰余金 が 1,287百万円増加 したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 43.7 ％(前連結会計年度末は 40.2 ％)となりました。 b) 経営成績の分析 プレカット事業の出荷棟数は新設住宅着工戸数の減少による受注競争の激化などの影響により、前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの単価についても木材価格の下落が鮮明の中、競合先との受注競争が激しくなってきていることもあり、前年同期に比べ減少いたしました。…