事業の内容
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/ 原文長 約1271文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業 在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法 ※１ における木材のプレカット加工 ※２ 、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。 ※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長 在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※２ プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 (2) 建築請負事業 木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業 戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 当社グル－プが属する住宅関連業界では、コロナ禍を経て消費者の価値観の変化やニーズが多様化しています。加えて、木材流通市場では、地政学リスクと為替相場の影響で不確実性が増しています。木造住宅の新設住宅着工数は、底堅く推移してきましたが、木造住宅の販売価格の上昇は、住宅建築を先延ばしにする消費者が増えることにもなりかねません。新設の住宅市場は、長期的には半減するというシンクタンクの予測もあり、非常に厳しい事業環境だと認識しております。 こうした課題に対処するため、10年後の2032年５月期をターゲットとする、 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞ 「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 顧客基盤の強化と安定した棟数の出荷を行うため、営業力の強化に努めてまいります。加えて、建材の取扱いを開始し、プレカットと併せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、木材流通の不確実性が高まる中、供給を絶やさないよう木材調達を継続し、徹底的な歩留りを追求するとともに、配送の一部を内製化している強みを活かし、配送率向上も推し進めてまいります。さらに、大工職人の育成を通して、取引先を支援することで、より競争力を高めてまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引強化、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素などの社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が社会全体で高まっております。改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 当社グル－プが属する住宅関連業界では、コロナ禍を経て消費者の価値観の変化やニーズが多様化しています。加えて、木材流通市場では、地政学リスクと為替相場の影響で不確実性が増しています。木造住宅の新設住宅着工数は、底堅く推移してきましたが、木造住宅の販売価格の上昇は、住宅建築を先延ばしにする消費者が増えることにもなりかねません。新設の住宅市場は、長期的には半減するというシンクタンクの予測もあり、非常に厳しい事業環境だと認識しております。 こうした課題に対処するため、10年後の2032年５月期をターゲットとする、 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞ 「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 顧客基盤の強化と安定した棟数の出荷を行うため、営業力の強化に努めてまいります。加えて、建材の取扱いを開始し、プレカットと併せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、木材流通の不確実性が高まる中、供給を絶やさないよう木材調達を継続し、徹底的な歩留りを追求するとともに、配送の一部を内製化している強みを活かし、配送率向上も推し進めてまいります。さらに、大工職人の育成を通して、取引先を支援することで、より競争力を高めてまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引強化、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素などの社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が社会全体で高まっております。改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、「ウッドショック」による木材価格の高騰が続き、また年明けからの円安進行も輸入材の価格上昇に影響を与えております。なお、住宅への需要は、2020年で落ち込むも、新設住宅着工戸数は、2021年６月から2022年５月までの累計で前年比5.0％増加となりました。 このような状況のもと当社グループは、木材の仕入価格を販売価格に転嫁するとともに木材の安定確保に向けて購入先を増やし、また既存取引先のみならず新規取引先も拡大するなど、受注の安定化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 25,126百万円 （前年同期比 54.4％増 ）、営業 利益は4,062百万円 （同 188.4％増 ）、経常 利益は4,029百万円 （同 199.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,766百万円 （同 210.6％増 ）となりました。 なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は436百万円増加し、売上原価は363百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ72百万円増加しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業 当セグメントにおきましては、ウッドショック以降、木材の品不足が続いておりましたが、取引先への納品を滞らせることのないよう調達先への働きかけに全力で取り組んでまいりました。また、木材企業としての知識を活かした代替材の提案や新規取引先の拡大を含めて地道な営業活動を行ってまいりました。 さらに、製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上、適正利潤の確保に努め、在来部門は出荷棟数5,014棟(同5.6％増)、出荷坪数173千坪(同5.2％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,633棟(同10.3％増)、出荷坪数78千坪(同9.3％増)となりました。 その結果、 売上高は 21,406百万円 （同 68.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1948文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プレカット 建築請負 不動産賃貸 売上高 外部顧客への 売上高 11,757,737 3,505,663 624,975 15,888,376 381,323 16,269,700 16,269,700 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 960,055 241,229 1,201,285 1,201,285 △ 1,201,285 12,717,793 3,746,893 624,975 17,089,662 381,323 17,470,985 △ 1,201,285 16,269,700 セグメント利益 798,739 85,543 459,037 1,343,320 12,515 1,355,836 53,038 1,408,875 セグメント資産 8,170,083 1,653,143 6,055,564 15,878,792 507,569 16,386,361 △ 297,230 16,089,131 その他の項目 減価償却費 300,598 14,213 81,738 396,550 396,550 396,550 のれんの償却額 6,860 6,860 6,860 6,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,247 3,648 1,144,839 1,220,735 1,220,735 1,220,735 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 53,038千円 には、セグメント間の取引消去 54,798千円 、未実現利益の調整額 △608千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △297,230千円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去 △232,619千円 、 未実現利益の調整額 △64,720千円 が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、 70,014 千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 4,942百万円 (30.7％)増加 し、 21,031百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 4,542百万円 (68.7％)増加 し、 11,156百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 2,492百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金）1,423百万円、 販売用不動産 299百万円 、 原材料及び貯蔵品 241百万円 増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 400百万円 (4.2％)増加 し、 9,875百万円 となりました。これは主に、 賃貸不動産（純額） が 780百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,253百万円 (19.0％)増加 し、 14,146百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,152百万円 (35.3％)増加 し、 8,250百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 が 448百万円 減少したものの、 電子記録債務 1,191百万円 、 １年内返済予定の長期借入金 463百万円 、 未払法人税等 が 669百万円 増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 101百万円 (1.8％)増加 し、 5,895百万円 となりました。これは主に、 社債 100百万円 、 リース債務 160百万円 減少したものの、 長期借入金 が 366百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,688百万円 (64.1％)増加 し、 6,885百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 2,688百万円増加 したこと等によるものであります。 b) 経営成績の分析 プレカット事業において、ウッドショック以降、木材の品不足が続いておりましたが、取引先への納品を滞らせることのないよう調達先への働きかけに全力で取り組んでまいりました。…