事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業 在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法 ※１ における木材のプレカット加工 ※２ 、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。 ※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長 在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※２ プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 (2) 建築請負事業 木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業 戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進しております。 日本経済の先行きは、新型コロナウィルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。 住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持、拡大に努めてまいります。加えて、プレカットと合せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 ＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進しております。 日本経済の先行きは、新型コロナウィルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。 住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持、拡大に努めてまいります。加えて、プレカットと合せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。 （建築請負事業） 取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や円安の影響によりエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇が続いております。2022年６月から2023年５月までの新設住宅着工戸数は、累計で前年比1.24％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、住宅ローン金利の先高観と物価高とが合わさり、消費者不安の強まりが住宅取得の動きを鈍らせている現状は、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 24,547百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、営業 利益は3,248百万円 （同 20.0％減 ）、経常 利益は3,182百万円 （同 21.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,235百万円 （同 19.2％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業 当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。 プレカット事業全体の出荷棟数は6,579棟（同1.0％減）、出荷坪数は246千坪（同2.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,845棟(同3.4％減)、出荷坪数166千坪(同4.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,734棟(同6.2％増)、出荷坪数79千坪(同2.2％増)となりました。 その結果、 売上高は 20,643百万円 （同 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プレカット 建築請負 不動産賃貸 売上高 外部顧客への 売上高 20,228,114 3,699,286 718,348 24,645,749 480,475 25,126,225 25,126,225 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,178,831 367,565 171 1,546,568 1,546,568 △ 1,546,568 21,406,945 4,066,852 718,519 26,192,317 480,475 26,672,793 △ 1,546,568 25,126,225 セグメント利益 3,349,130 97,704 556,219 4,003,053 13,196 4,016,249 46,338 4,062,587 セグメント資産 11,895,749 1,568,498 7,113,353 20,577,600 869,795 21,447,395 △ 415,598 21,031,796 その他の項目 減価償却費 280,955 14,243 96,422 391,622 391,622 391,622 のれんの償却額 6,860 6,860 6,860 6,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,160 897,463 918,624 918,624 918,624 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 46,338千円 には、セグメント間の取引消去 53,911千円 、未実現利益の調整額 △7,533千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △415,598千円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去 △354,844千円 、 未実現利益の調整額 △60,875千円 が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2489文字
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、 135,013 千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,326百万円 (6.3％)増加 し、 22,358百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 600百万円 (5.4％)減少 し、 10,555百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 503百万円 増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産721百万円、 販売用不動産 218百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 160百万円 減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,927百万円 (19.5％)増加 し、 11,802百万円 となりました。これは主に、 賃貸不動産（純額） が 2,066百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 778百万円 (5.5％)減少 し、 13,367百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,947百万円 (23.6％)減少 し、 6,303百万円 となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金574百万円、 電子記録債務 279百万円 、 短期借入金 170百万円 、 １年内返済予定の長期借入金 112百万円 、未払消費税等(流動負債その他)が267百万円減少したことに加え、 未払法人税等 が 655百万円 減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,168百万円 (19.8％)増加 し、 7,064百万円 となりました。これは主に、 リース債務 84百万円 減少したものの、 社債 250百万円 、 長期借入金 が 979百万円 増加したことに加え、預り保証金(固定負債その他)が38百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,105百万円 (30.6％)増加 し、 8,990百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって 利益剰余金 が 2,088百万円増加 したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は40.…