事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社CLCコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業 在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※1における木材のプレカット加工※2、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。 ※1在来工法とツーバイフォー工法の特長 在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※2プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 (2) 建築請負事業 木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他の事業 戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。 事業セグメントの名称 事業内容 各グループ会社の位置付け プレカット事業 在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 当社 プレカット加工及び販売 株式会社シー・エス・物流 製品配送 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED ツーバイフォー工法のCAD入力 建築請負事業 木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負 株式会社なのはなハウジング 木造戸建住宅の建築 株式会社シー・エス・ホーム 木造一般建築物の建築 不動産賃貸事業 事業用不動産の賃貸及び管理 株式会社CLCコーポレーション その他事業 戸建住宅の開発と分譲販売 株式会社シー・エス・ホーム 〔事業系統図〕 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1573文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。 これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。 (1)新規得意先の開拓・商圏エリアの拡大 プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所、八王子営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。 建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを千葉県及び東京都東部のみならず埼玉県まで拡大し、それに伴い営業担当者の増員を実施してまいります。 (2)コスト競争力の強化 プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。 ア.廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案 イ.邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減 ウ.製材工程の一部内製化 エ.製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、1台のトラックによる1日複数回の搬入実施 建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する発注価額につきましても、工数及び資材単価・労務単価を定期的に見直すことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。 (3)財務基盤の維持・拡大 当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1573文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。 これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。 (1)新規得意先の開拓・商圏エリアの拡大 プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所、八王子営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。 建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを千葉県及び東京都東部のみならず埼玉県まで拡大し、それに伴い営業担当者の増員を実施してまいります。 (2)コスト競争力の強化 プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。 ア.廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案 イ.邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減 ウ.製材工程の一部内製化 エ.製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、1台のトラックによる1日複数回の搬入実施 建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する発注価額につきましても、工数及び資材単価・労務単価を定期的に見直すことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。 (3)財務基盤の維持・拡大 当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1889文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 プレカット 建築請負 不動産賃貸 売上高 外部顧客への 売上高 9,817,114 3,322,126 198,859 13,338,101 296,992 13,635,093 13,635,093 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 925,725 113,170 500 1,039,396 1,039,396 △ 1,039,396 10,742,839 3,435,297 199,359 14,377,497 296,992 14,674,490 △ 1,039,396 13,635,093 セグメント利益 又は損失(△) 306,497 126,575 112,948 546,021 △ 20,799 525,222 56,227 581,450 セグメント資産 6,542,683 1,686,587 1,699,309 9,928,581 194,546 10,123,128 △ 382,437 9,740,690 その他の項目 減価償却費 185,079 4,013 41,183 230,276 680 230,956 230,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 826,478 139,777 596,194 1,562,451 1,562,451 1,562,451 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 2.「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 56,227 千円には、セグメント間の取引消去76,354千円、未実現利益の調整額△20,245千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △382,437 千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,216千円、未実現利益の調整額△29,590千円が含まれております。 3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約213文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) プレカット事業 10,831,850 110.3 建築請負事業 3,289,743 99.0 不動産賃貸事業 339,131 170.5 その他事業 241,424 81.3 合計 14,702,149 107.8 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。