事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。 （家賃債務保証事業） 当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。 保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。 加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。 不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。 （その他の事業） 不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2260文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。 ① 営業戦略の推進 当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。 ② 売上原価の圧縮 収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。 初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。 ③ 保証DXに向けた取り組み 事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2260文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。 ① 営業戦略の推進 当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。 ② 売上原価の圧縮 収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。 初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。 ③ 保証DXに向けた取り組み 事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3365文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループの主要市場である賃貸不動産市場においては、2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。一方、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移しており、入居者属性の多様化や管理業務の高度化を背景に、家賃債務保証サービスに対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を企業理念として掲げ、住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを目指しております。こうした理念のもと、家賃債務保証事業を中核として、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。 その結果、代理店における利用拡大および新規代理店の獲得が進み、申込件数は前期比7.6％増となりました。新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件（前期末比5.9％増）まで拡大いたしました。これにより、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に積み上がっております。 一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。加えて、信用コスト面では、損失発生および回収傾向に関する予測誤差に伴う貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより、求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の利益水準は大きく低下いたしました。 こうした課題に対し、当社では、債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化を進めております。あわせて、回収力の向上と引当見積り精度の改善に取り組み、信用コストの適正化と収益力の回復に向けた体制整備を進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な事業運営基盤を確立し、当社グループが社会に提供する安心の価値を一層高めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 9,201千円 営業損失（△） △328 （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当社は、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 一部の連結子会社は、負債計上しておりましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。 その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3988文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、既存契約の積み上げ等により、12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となりました。紹介手数料1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が利益を押し下げる要因となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,090,750千円（前年同期比17.6％減）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益91,064千円の発生により、114,613千円となりました。…