事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業） 家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。 保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。 なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業） 不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。 ① 営業戦略の推進 当社グループは、社会やお客様のニーズが多様化するなかで、より良いサービスを追求し続けるために、社員一人ひとりが、お客様本位の精神と挑戦マインドを持つことで持続的な事業成長を目指してまいります。保証事業の拡大に向け、営業体制の強化と採用を加速し、新規代理店の開拓と既存取引先の利用促進を進めております。また、ニーズが高まる事業用賃貸市場に対応するために、専門チームを新設し、商業施設や飲食店専門の仲介会社との連携を強化しております。今後も効果的な営業戦略を推進し、さらなる売上拡大を目指します。 家主向けには、ＣＯＭＰＡＳＳが当社の家賃保証の強みを活かし、賃貸経営の支援サービスを提供しております。家賃保証に加え、部屋の設備トラブルやクレーム等の入居者対応や更新手続きなどを一括管理できるシステムを提供していくことで、自主管理家主市場でのシェア拡大を進めてまいります。 また、管理会社や家主における入居者対応などのコスト業務をプロフィットセンターのコールセンターでBPOサービスとしてサービスの付加価値を図ってまいります。 ② 売上原価の圧縮 利益の拡大に関しては、売上原価の圧縮が重要な課題です。貸倒引当金の適正化を図り、債務者ごとの管理手法とリスク管理を徹底し、求償債権の早期回収と債権残高の圧縮を推進してまいります。また、与信管理の精度を高めてリスクを適切に評価し、滞納発生の抑制と回収プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 保証DXに向けた取り組み 保証サービスの拡大と顧客ニーズに応えていく上で、オペレーション業務の煩雑化、複雑化が生じてきます。事業の拡大を図っていく上で、適切な人員の獲得と配置が求められます。その中で、各業務オペレーションの正確性に加え、業務効率やコスト管理が重要になってきます。そこで保証DXとして、事務業務のRPAによる自動化や業務のBPOを推進し、また業務プロセスを見直しすることで業務効率の向上を図ってまいります。審査や回収においてはAIを活用した与信、回収モデルの精度向上に努めてまいります。また、経営管理面では、生成AIを活用した企画、調査、評価等の仕組みを構築するとともに、専門人材の採用とナレッジマネジメントを図ることで組織全体の生産性を向上させてまいります。 ④ 社会課題の解決に向けた取り組み 当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。 ① 営業戦略の推進 当社グループは、社会やお客様のニーズが多様化するなかで、より良いサービスを追求し続けるために、社員一人ひとりが、お客様本位の精神と挑戦マインドを持つことで持続的な事業成長を目指してまいります。保証事業の拡大に向け、営業体制の強化と採用を加速し、新規代理店の開拓と既存取引先の利用促進を進めております。また、ニーズが高まる事業用賃貸市場に対応するために、専門チームを新設し、商業施設や飲食店専門の仲介会社との連携を強化しております。今後も効果的な営業戦略を推進し、さらなる売上拡大を目指します。 家主向けには、ＣＯＭＰＡＳＳが当社の家賃保証の強みを活かし、賃貸経営の支援サービスを提供しております。家賃保証に加え、部屋の設備トラブルやクレーム等の入居者対応や更新手続きなどを一括管理できるシステムを提供していくことで、自主管理家主市場でのシェア拡大を進めてまいります。 また、管理会社や家主における入居者対応などのコスト業務をプロフィットセンターのコールセンターでBPOサービスとしてサービスの付加価値を図ってまいります。 ② 売上原価の圧縮 利益の拡大に関しては、売上原価の圧縮が重要な課題です。貸倒引当金の適正化を図り、債務者ごとの管理手法とリスク管理を徹底し、求償債権の早期回収と債権残高の圧縮を推進してまいります。また、与信管理の精度を高めてリスクを適切に評価し、滞納発生の抑制と回収プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 保証DXに向けた取り組み 保証サービスの拡大と顧客ニーズに応えていく上で、オペレーション業務の煩雑化、複雑化が生じてきます。事業の拡大を図っていく上で、適切な人員の獲得と配置が求められます。その中で、各業務オペレーションの正確性に加え、業務効率やコスト管理が重要になってきます。そこで保証DXとして、事務業務のRPAによる自動化や業務のBPOを推進し、また業務プロセスを見直しすることで業務効率の向上を図ってまいります。審査や回収においてはAIを活用した与信、回収モデルの精度向上に努めてまいります。また、経営管理面では、生成AIを活用した企画、調査、評価等の仕組みを構築するとともに、専門人材の採用とナレッジマネジメントを図ることで組織全体の生産性を向上させてまいります。 ④ 社会課題の解決に向けた取り組み 当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しております。 当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。 賃貸物件のうち住居用物件では、家賃保証の利用が賃貸借契約において一般化し、その重要性とニーズが引き続き高まっております。また、企業や個人事業主の経営環境が不透明さを増す中、倒産件数の増加が見られることから、オーナー側が滞納リスクを懸念し、保証会社を利用する傾向が一層強まっております。 このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。家賃保証に加え、入居者の設備トラブルや近隣トラブルに対応する付帯サービスを展開し、安心して住み続けられる環境をサポートしております。さらに、住居用物件だけでなく、事業用物件への事業展開も強化し、テナントや不動産オーナーへの支援を一層強化しております。 当連結会計年度における家賃債務保証事業では、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、営業人員の増強などにより、新規契約件数は、135,831件（前年同期比4.5％増）となりました。特に事業用保証サービスについては、専門部署を設立し、大型商業施設や飲食店を扱う専門仲介会社との連携を強化することで、新規契約件数は、9,726件（前年同期比13.3％増）となり、初回保証料金額に占める割合は22.8％（前年同期比3.0pt増）へと拡大いたしました。また、事業用保証サービスに係る保証料の平均単価も13,646円の上昇となっております。 自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を所有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備の不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、オーナーに代わって入居者対応を行う多様な代行サービスを提供しております。 これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、円滑な運営をサポートしております。また、当社サービスの認知拡大を図るため、YouTubeを活用した情報発信をはじめ、利用促進を目的とした各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナーの開催など、多角的なアプローチを展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約649文字
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 20.0 79.6 80.0 81.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。 ② 連結子会社 常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250428152607
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3979文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、事業用保証サービスの強化等により、12,157,323千円（前年同期比8.3％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,769,948千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に、支払報酬が141,003千円増加した一方で、貸倒引当金繰入額が676,657千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,387,374千円（前年同期比20.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が18,970千円減少した一方で、租税公課が151,454千円、業務委託費が105,040千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,171千円（前年同期比65.6％増）となりました。…