事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2821文字
３【事業の内容】 当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。 家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、令和２年４月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。 また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。 これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。 当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。 以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。 （当社の家賃債務保証事業における業務の流れ） (1) 申込・審査・契約 賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。 なお、不動産管理会社に向けて、Ｗｅｂ契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。 保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。 (2) 代位弁済 賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社は、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。 経営環境としては、令和２年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。 今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社が持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。 更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社は、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。 経営環境としては、令和２年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。 今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社が持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。 更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。 当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。 このような状況の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。 賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。 また、入居者向けサービスとして24時間・11ヶ国語に対応した通訳サービスや電力会社との業務提携により毎月の電気代が安くなる電力プランの提供を行ないました。 こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,609,397千円（前期比3.8％増）、営業利益は1,325,106千円（同13.6％増）、経常利益は1,391,015千円（同14.8％増）、当期純利益は840,402千円（同12.8％増）となりました。 なお、のれん償却額を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。 ※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,689,021千円獲得し、投資活動により41,610千円獲得し、財務活動により1,532,240千円使用した結果、前事業年度末に比べ198,391千円増加して、2,705,884千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,689,021千円（前事業年度は1,038,795千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額533,652千円となった一方で、税引前当期純利益1,391,015千円、前受金の増加372,131千円、のれん償却額261,900千円、求償債権の減少額177,419千円等となったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約97文字
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190425130813
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3792文字
３ ． 主要な販売先については、最近２事業年度等における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当 社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営者の視点による 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、前事業年度に比べ316,055千円増加の8,609,397千円（前事業年度比3.8％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ98,604千円増加の2,936,077千円（同3.5％増）となりました。 主な要因は、支払報酬が183,735千円減少（同33.9％減）した一方、支払手数料が103,223千円増加（同14.7％増）、貸倒引当金繰入額が142,159千円増加（同8.9％増）したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ217,450千円増加の5,673,319千円（同4.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ59,200千円増加の4,348,212千円（同1.4％増）となりました。主な要因は、人件費が85,487千円減少（同4.2％減）した一方、業務委託費が73,429千円増加（同28.8％増）したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ158,250千円増加の1,325,106千円（同13.6％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、償却債権取立益が1,081千円増加（同1.…